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2022年07月26日
【道】借入金の返済が負担となっている事業者の方へ（お役立ち情報）
借入金の返済が負担となっている事業者の方のお役に立つ情報が掲載されているページです。
各種相談窓口、支援制度については北海道ホームページにてご確認ください。
■問い合わせ先
北海道経済部地域経済局中小企業課金融係
TEL：011-204-5346
2022年07月25日
【道】中小・小規模企業経営安定化対策専門家派遣事業
新型コロナウイルス感染症で経営に影響を受けている中小企業・小規模事業者の皆さまを対象に、無料で専門家を派遣します。
■概要
新型コロナウイルス感染症により、経営に影響を受けている中小企業、小規模企業、個人事業主の皆様を対象として、お困りごとに応じた専門家を派遣し、事業活動の維持継続を支援します。
中小企業診断士などの専門家が事業所等にお伺いし、オーダーメイド型の助言や指導を行います。
ご相談・派遣は無料、ご相談内容に応じて複数回の伴走支援も行いますので、まずはお問い合わせください。
■申込方法
【Web申込】下記URLからお申込みください。
https://www.shindan-hkd.org/corona/
【FAX申込】北海道ホームページより専門家派遣申込書をダウンロードし、お申し込みください。
FAX番号：011-231-1388
【電話申込】相談ダイヤルにお電話いただきお申し込みください。
電話番号：0800-800-2551（専門家常駐受付時間 月～金（※祝祭日除く）9：00～17：00 ）
2022年02月04日
【市】ビズサポくしろFacebook
Facebookでもタイムリーな事業者支援情報やセミナー情報等をご案内します！
ビズサポくしろフェイスブックへの「いいね」「フォロー」をお願いします。
■問い合わせ先
市産業振興部商業労政課
0154-31-4548
2024年06月26日
【一般財団法人省エネルギーセンター】「省エネ最適化診断」の申込受付が再開されます
エネ補助の対象である「省エネ最適化診断」が11月15日（水）より受付を再開いたします。
世界的な脱炭素化の流れの中、中小企業等の中小規模事業者にとっても脱
炭素化は避けて通れない喫緊の課題となっています。
「省エネ」は最も脱炭素化に有効な手段ですが、省エネ最適化診断は、更
に一歩推し進め、「省エネ診断」による使用エネルギー削減に加え、「再エ
ネ提案」を組み合わせることで、脱炭素化を加速する新しいサービスです。
省エネ最適化診断には以下の４つのメリットがあります。
・費用のかからない省エネ改善
・脱炭素かへ向けた各種アドバイス
・省エネの第一歩は無駄の見える化から
・国の省エネ設備補助金等の利用にプラス
【お問合せ先】
一般財団法人省エネルギーセンター
〒108-0023 東京都港区芝浦2-11-5 五十嵐ビルディング
TEL : 03-5439-9732 FAX : 03-5439-9738
受付時間：10:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日を除く）
2022年11月08日
ビズサポ補助金2022
ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた売上アップや人材確保などに取り組む中小企業・小規模事業者の取り組みを支援します！
※今後、下記内容に変更が生じる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
■補助対象事業者
釧路市内に主たる事業所を有する中小企業及び小規模事業者
※ただし、みなし大企業は対象となりません。
■補助対象要件
下記の要件を全て満たす必要があります。
１．確定申告を行っていること。
２．市税の滞納がないこと。
３．創業して1年に満たない場合は、市の制度融資を活用していること。もしくは釧路商工会議所が実施する「くしろ地域創業スクール」を修了していること。
４．釧路市暴力団排除条例（平成24年釧路市条例第33号）第２条第１号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第２号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第３号に規定する暴力団関係事業者（以下「暴力団関係事業者」という。）として、以下に掲げるものでないこと。
・役員等（補助金の交付を受けようとする者が個人である場合はその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは補助事業に係る事務所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員であると認められるもの。
・暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるもの。
・役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるもの。
・役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は関与していると認められるもの。
・役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるもの。
５．本補助金事業に国や道などの他の補助金を充当していないこと。
６．事業計画の内容は以下に掲げる事業に該当していないこと。
・本要綱にそぐわない事業
・公序良俗にそぐわない事業
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項第4号に定める事業、また、同条第5項及同条第13項第2号により定める事業
■補助対象事業
１．新製品・新サービス開発
マーケティング調査、試作品開発やコンサルティング、成分分析等の委託など、新しい製品やサービスの開発に取り組むために必要な事業等
２．販売促進
新たな販売方法の導入や、新たな販路を開拓するにために取り組む販売促進活動などを行う事業等
３．店舗改修
集客力向上に必要となる店舗の改修や、工事を伴う店舗建具等を設置する事業等
４．人材確保
人材確保を目的とした事業所の環境整備やWebページを構築する事業等
５．設備投資
生産能力の拡大や新商品・新サービス提供を目的とした機械装置（有形固定資産）などを新たに導入する事業等
■補助率と補助上限額
１．中小企業 補助率2/3 補助金額上限50万円
２．小規模事業者 補助率3/4 補助金額上限30万円
■申請期間
2022年5月23日（月）～6月3日（金）17時20分必着
※申請状況により2次募集を行う場合があります。
■申請方法
原則、メールでの提出となります。
先着順での受付となり、予算額に到達次第受付終了といたします。
郵送や持参でも受付いたしますが、受付順位は受付日の最後となりますので、予めご了承ください。
■申請の手引きと申請書
市ホームページからダウンロードしてください。
■ビズサポ補助金セミナー2022
ビズサポ補助金の主旨や内容をご理解いただくため、ぜひご参加ください。
日時：2022年5月19日（木）14時から15時まで
場所：釧路市観光国際交流センター1階、もしくはオンライン
申込期間：2022年5月9日（月）から5月17日（火）17:20まで
申込方法：オンライン申し込み、もしくはメール
※5月19日（木）に当日参加できない方には、5月20日（金）からYouTubeでアーカイブ配信します。
2022年08月10日
【道】男性育休の取得促進に向けたセミナー講師派遣のご案内！
商工会議所、企業の管理職、労働者（プレパパ、ママを含みます。）を対象に実施する研修に講師を派遣します。
■派遣講師・研修内容
詳しくは道ホームページまたは下記問い合わせ先にてご確認ください。
■申込方法
オンライン申請（道ホームページから専用申込フォームへお進みください。）
■問い合わせ先
北海道経済部労働政策局雇用労政課
働き方改革推進室就業環境係
〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
TEL：011-204-5354
2022年08月03日
【経済産業省】サービス等生産性向上IT導入支援事業補助金
中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部について補助を行います（通常枠）。また、「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）」を設け、インボイス制度への対応や、複数社で連携したDX化の実現を図る取組を支援します。
■公募期間
受付開始：2022年3月31日（木）～
一次締切：
＜通常枠（A・B類型）＞ 2022年5月16日（月）17:00（予定）
＜デジタル化基盤導入類型＞ 2022年4月20日（水）17:00（予定）
＜複数社連携IT導入類型＞ 後日案内予定
※期間中に複数回の締切を設け、交付決定を行う予定。
■対象者
中小企業、小規模事業者等
■対象経費
ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費、デジタル化基盤導入類型は上記に加えハードウェア購入費が対象
※複数社連携IT導入類型では、デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費に加え、消費動向等分析経費、補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要した事務費も対象
■補助額
○通常枠（補助率1/2以内）
A類型：30万円～150万円未満 B類型：150万円～450万円以下
○デジタル化基盤導入枠
ITツール：5万円～50万円以下 （補助率3/4以内）
50万円超～350万円 （補助率2/3以内）
PC・タブレット等：～10万円 （補助率1/2以内）
レジ・券売機： ～20万円 （補助率1/2以内）
■お問い合わせ先
一般社団法人サービスデザイン推進協議会
サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター
受付時間 ：9:30～17:30（土・日・祝日を除く）
ナビダイヤル：0570-666-424 ※通話料がかかります
IP電話等 ：042-303-9749
2022年02月04日
【道】飲食店における感染防止対策認証の申請受付（第三者認証制度
北海道では飲食店における第三者認証制度の申請を受け付けしています。
道内の飲食店に対し、道が定める感染防止対策が実施されていることを認証するものです。
■メリット
１．店舗における感染拡大のリスク低減
２．感染防止対策への取組をアピール （道HPでも公表）
３．感染拡大の傾向がみられる際に、営業時間や酒類提供に係る制限が緩和
■取得方法
電子申請もしくは郵便
申請後、現地調査の後、認証となります。
■お問い合わせ先
第三者認証制度コールセンター
電話：0570-783-816
2023年09月04日
【厚生労働省】両立支援等助成金（育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））
臨時休校等で有給休暇を取得した場合に支払う賃金相当額を助成します。
以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主は助成金の対象となります。
１．新型コロナウイルス感染症への対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等に通う子ども
２． ⅰ）～ⅲ）のいずれかに該当し、小学校等を休むことが必要な子ども
ⅰ）新型コロナウイルスに感染した子ども
ⅱ）風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども
ⅲ）医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子ども
■助成内容
労働者１人あたり10万円
１事業主につき10人まで（上限100万円）
詳細は、厚生労働省のホームページをご確認ください。
2024年06月26日
【厚労省】産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）
新型コロナウイルス感染症の影響等で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、新たな事業への進出等の事業再構築を行うため、当該事業再構築に必要な新たな人材の円滑な受入れを支援するものです。
■助成対象（主な要件）
「事業再構築補助金」（※）の交付決定を受けた事業主
※令和5年4月1日以降に応募書類を提出した物価高騰対策・回復再生応援枠、最低賃金枠に限る
■対象経費
新たに雇い入れる人材（※）の賃金
※①専門的な知識や技術が必要な企画・立案、指導の業務に従事する者または
②部下の指揮・監督業務に従事する係長相当職以上の者
①、②ともに1年間で350万円以上の賃金が支払われる者
■受給額
中小企業：280万円/人（140万円×2期）
中小企業以外：200万円/人（100万円×2期）
助成期間1年間、最大5人まで