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2024年04月26日
【北海道中小企業総合支援センター】令和6年度「地域課題解決型起業支援事業」
(公財)北海道中小企業総合支援センターではデジタル技術を活用して道内の地域課題を解決するための企業に必要な経費の一部を補助し、伴奏支援を行います。また、本事業の交付決定を受けてから1年以内に東京圏から釧路市へ移住した場合、移住支援金(世帯の場合100万円、単身の場合60万円)を釧路市から別途交付します。(子育て加算あり)
〇募集期間
2024年4月10日(水)~5月15日(水)
〇対象者
①令和6年4月1日より前に事業を営んでない個人
②令和6年4月1日(月)~12月31日(火)までに開業する者
③道内に居住しているまたは補助事業期間完了日までに居住予定の者
④法人の登記または個人事業の開業の届出を北海道内で行う者 等
〇起業支援金
補助率:1/2以内 交付限度額:200万円
▽対象事業などの詳細はコチラから
https://www.hsc.or.jp/news/2024regional_entre_1st/
≪問合先≫
釧路市役所産業振興部商業労政課
電話 0154-31-4611
Email sho-shougyourousei@city.kushiro.lg.jp
2024年04月25日
【道】中小・小規模企業省エネルギー環境整備緊急対策事業助成金
北海道では、道内の中小・小規模企業(個人事業者)のみなさまへ、エネルギー価格高騰の影響を軽減するために省エネ設備への入替を支援いたします。
■対象者:以下のいずれにも該当する事業者
①道内中小・小規模企業等(ただし、みなし大企業を除く)
②2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高
が10%以上(付加価値額の場合は15%以上)減少している
〔2019年~2021年の3か月同月比〕
■助成額:上限100万円
■助成率:1/2以内または3/4以内
※売上高の減少率が20%以上(付加価値額の場合は25%以上)の場合
3/4の補助率を適用
■助成対象:省エネ設備への入替に係る費用
■募集期間:令和6年4月24日(水)~令和6年5月31日(金)
※募集は計3回実施します。
第1回は2月26日~3月31日に実施しました。
第3回(7月)の詳細な募集期間は、別途決定します。
2024年02月13日
【道】「この冬がチャンス!緊急人材確保奨励金・支援金」
道内事業者が道内外の人材を一定期間雇用した場合、支援金を支給します!
人手不足が深刻な業種の道内事業者が、道内外の求職者を一定期間以上雇用した場合に、支援金を支給します!
(就労者には奨励金等が支給されます。)
事業者:支援金10万円(1回限り)
就労者:奨励金10万円(+移動費実費 上限10万円)
※移動費実費は航空券・JR料金等で、引越費用等は含みません。
▽お問い合わせ先
「人材確保緊急支援事業」事務局コールセンター
TEL: 050-3611-6664(月~金:10時半〜19時)、(土:10時~17時)
※詳細はHPをご覧ください。
2024年01月04日
【市】空き店舗等活用促進事業補助金
≪申請期間が1か月延長になりました!≫空き店舗等に出店する事業者に対して、出店に要する経費(店舗改装経費、広告宣伝費)の一部を補助します。
■補助額
補助対象経費の1/2以内
(限度額20万円、北大通を中心とした一部地域は限度額50万円)
※補助対象業種、補助対象経費などの条件がございます。
■お問い合わせ
釧路市産業振興部商業労政課
住所:釧路市黒金町7丁目5番地(釧路市役所本庁舎4階)
電話:0154-31-4611
FAX:0154-23-0606
2023年12月04日
【道】「カーボンニュートラル化プラン」作成支援(無料)
北海道庁では、道内の中小規模事業者が脱炭素経営の第1歩として取組むべき 方針を整理した「カーボンニュートラル化プラン」の作成を支援します。
1:脱炭素経営のメリット
①光熱費・燃料費の低減
②知名度・認知度の向上
③好条件の資金調達
④売上・受注の拡大
⑤社員のモチベーション向上・人材獲得力の強化
2:ご用意いただく情報等
・節電や省エネなどCO₂排出削減に向けたこれまでの取組状況や課題
・電気・燃料・水道等の使用実態や事業規模
3:相談窓口
お問い合わせ先 委託事業者:日本データーサービス(株) 担当:企画部 福間、正田
電話 011-780-1121 E-mail:cnpf@ndsinc.co.jp
※詳細については、別途チラシをご確認ください。
2023年11月20日
【一般財団法人省エネルギーセンター】「省エネ最適化診断」の申込受付が再開されます
エネ補助の対象である「省エネ最適化診断」が11月15日(水)より受付を再開いたします。
世界的な脱炭素化の流れの中、中小企業等の中小規模事業者にとっても脱
炭素化は避けて通れない喫緊の課題となっています。
「省エネ」は最も脱炭素化に有効な手段ですが、省エネ最適化診断は、更
に一歩推し進め、「省エネ診断」による使用エネルギー削減に加え、「再エ
ネ提案」を組み合わせることで、脱炭素化を加速する新しいサービスです。
省エネ最適化診断には以下の4つのメリットがあります。
・費用のかからない省エネ改善
・脱炭素かへ向けた各種アドバイス
・省エネの第一歩は無駄の見える化から
・国の省エネ設備補助金等の利用にプラス
【お問合せ先】
一般財団法人省エネルギーセンター
〒108-0023 東京都港区芝浦2-11-5 五十嵐ビルディング
TEL : 03-5439-9732 FAX : 03-5439-9738
受付時間:10:00~12:00、13:00~17:00(土日祝日を除く)
2023年11月07日
【法務省】矯正就労支援情報センター(コレワーク)の支援制度について
矯正就労支援情報センター(コレワーク)では刑務所出所者等の雇用を検討されている事業主の方に採用手続きのための各種支援を行っています。
■主な支援内容について
①雇用情報提供サービス
・全国の受刑者等の資格、職歴、帰住予定地などの情報を一括管理
・事業主の方の雇用ニーズにマッチする者を収容する矯正施設を素早くご紹介
②採用手続支援サービス
・事業主の方の矯正施設での採用手続を幅広くサポート
③就労支援相談窓口サービス
・事業主の方に対する各種支援制度のご案内
・事業主の方に対する矯正施設見学会、矯正展、職業訓練見学会をご案内
■所在地
札幌矯正管区矯正就労支援情報センター(コレワーク北海道)
〒007-0801 札幌市東区東苗穂1-2-5-5 札幌矯正管区1階
詳細についてはホームページをご確認ください。
2023年09月12日
【厚労省】産業雇用安定助成金(事業再構築支援コース)
新型コロナウイルス感染症の影響等で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、新たな事業への進出等の事業再構築を行うため、当該事業再構築に必要な新たな人材の円滑な受入れを支援するものです。
■助成対象(主な要件)
「事業再構築補助金」(※)の交付決定を受けた事業主
※令和5年4月1日以降に応募書類を提出した物価高騰対策・回復再生応援枠、最低賃金枠に限る
■対象経費
新たに雇い入れる人材(※)の賃金
※①専門的な知識や技術が必要な企画・立案、指導の業務に従事する者または
②部下の指揮・監督業務に従事する係長相当職以上の者
①、②ともに1年間で350万円以上の賃金が支払われる者
■受給額
中小企業:280万円/人(140万円×2期)
中小企業以外:200万円/人(100万円×2期)
助成期間1年間、最大5人まで
2023年09月12日
【厚労省】産業雇用安定助成金(スキルアップ支援コース)
「在籍型出向」は自社にない実践での経験による新たなスキルの習得が期待できます。 労働者のスキルアップを在籍型出向により行い、復帰した際の賃金を出向前と比較して5%以上上昇させた事業主(出向元)に対して当該事業主が負担した出向中の賃金の一部を助成します。
■助成対象となる「出向」
・労働者のスキルアップを目的として実施すること(※)
・出向期間終了後は元の事業所に戻って働くことを前提であること
・労働者の出向復帰後6か月間の各月の賃金を出向前賃金と比較していずれも5%以上上昇させること
※雇用の維持を図ることを目的として在籍型出向を行う場合は「産業雇用安定助成金(雇用維持支援コース)」をご活用ください。
■受給額
【対象】出向元事業主(企業グループ内出向の場合は支給されません)
【助成率】中小企業:3分の2
中小企業以外:2分の1
【助成額】以下のいずれか低い額に助成率をかけた額(最長1年まで)
イ 出向労働者の出向中の賃金(※1)のうち出向元が負担する額
ロ 出向労働者の出向前の賃金の1/2の額
【上限額】8,490円(※2)/1人1日当たり(1事業所1年度あたり1,000万円まで)
※1 出向中の労働者に対する賃金は出向前に支払っていた賃金以上の額を支払う必要があります。
※2 雇用保険の基本手当日額の最高額(令和5年8月1日時点)。毎年8月に改正されるためご注意ください
2023年09月12日
【厚労省】産業雇用安定助成金(雇用維持支援コース)
新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元・出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します。
■受給額
A:出向初期経費助成
【対象】 出向元事業主と出向先事業主(企業グループ内出向の場合は支給されません)
【内容】 出向前に、出向の助成に必要な措置(※)を行った場合に助成
※就業規則や出向契約書の整備費用、出向に際してあらかじめ行う教育訓練、
出向者を受け入れるための機器や備品の整備(出向先のみ)など
【助成額】各10万円/1人あたり(定額)
【加算額】各5万円/1人あたり(定額)
B:出向運営経費助成
【対象】 出向元事業主と出向先事業主
【内容】 出向中に必要な経費(※)の一部を最長2年まで助成
※賃金・教育訓練・労務管理に関する調整経費など
【助成率】中小企業:10分の9~3分の2
中小企業以外:4分の3~2分の1
上限額:12,000円/1人1日あたり(出向元・先あわせて)
C:出向復帰後訓練助成
【対象】 出向元事業主
【内容】 出向から復帰した労働者に対して、出向で新たに得たスキル・経験をブラッシュアップさせる訓練(OffーJT)(※)を行った際に、訓練に要する経費と訓練期間中の賃金の一部を助成
※出向から復帰後3か月以内の訓練開始や、訓練期間は6か月以内などの要件があります
【助成内容】経費:実費(上限30万円)
賃金:1人1時間あたり900円(上限600時間)