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2022年02月04日
【道】飲食店における感染防止対策認証の申請受付(第三者認証制度
北海道では飲食店における第三者認証制度の申請を受け付けしています。
道内の飲食店に対し、道が定める感染防止対策が実施されていることを認証するものです。
■メリット
1.店舗における感染拡大のリスク低減
2.感染防止対策への取組をアピール (道HPでも公表)
3.感染拡大の傾向がみられる際に、営業時間や酒類提供に係る制限が緩和
■取得方法
電子申請もしくは郵便
申請後、現地調査の後、認証となります。
■お問い合わせ先
第三者認証制度コールセンター
電話:0570-783-816
2022年02月04日
【市】UIJターン就職マッチング
求人情報のお知らせとマッチングの機会を提供をしますので、是非ご登録ください!
「UIJターン希望者」と「人材を求める企業」との「就職マッチング事業」を実施しています。
■UIJターンとは?
・「Uターン」…出身地に戻ること
・「Iターン」…出身地以外の地方に移り住むこと
・「Jターン」…出身地の近くの地方に移り住むこと
■利用できる方の条件
釧路管外在住または釧路管外から釧路市内に住所を移転後1年以内で市内就職を希望する方
※大学生等は卒業年次の採用選考活動開始時期以降に就職マッチングの対象となります。
■問い合わせ先
釧路市産業振興部商業労政課雇用労働相談所
電話:0154-31-4522
制度の詳細や登録方法については市ホームページをご覧ください。
2022年02月04日
【市】移住をご検討中の方へ
釧路市への移住を検討されている方々から、多くいただいているお問い合わせについて、リンク形式で紹介するページです。
釧路市は、真夏でも最高気温が25℃を超えることが少なく、まさに「天然クーラー」。
スギ・ヒノキが自生しておらず、スギ・ヒノキ花粉の飛散はないといわれています。
また、冬は、晴天の日が多く、雪が少ないので過ごしやすいまちです。
ぜひ、釧路に住んでみませんか?
■問い合わせ先
釧路市総合政策部市民協働推進課
電話:0154-31-4504
2022年04月13日
【経済産業省】DX認定制度
ビジョン策定や戦略・体制の整備などを既に行い、DX推進の準備が整っている事業者(DX-Ready)を経済産業省が認定します。
■対象者:全ての事業者(法人と個人事業者。法人は公益法人等も含む)
■認定要件:デジタルガバナンス・コード(経営者に求められる企業価値向上に向け、実践すべき事柄)に基づく認定基準を満たしていること
■メリット
①DX認定事業者はIPAのホームページで公表
②認定事業者はロゴマークの利用が可能
③上記により「自社がDXに積極的に取り組んでいる企業」であることをPR可能
④下記の支援措置を受けることが可能
■支援措置
①DX投資促進税制
②日本政策金融公庫による融資
③中小企業信用保険法の特例
■問い合わせ先
DX認定制度事務局(独立行政法人情報処理推進機構)
窓口対応時間10:00~18:00(土日祝日を除く)
2022年04月12日
【経済産業省】カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
脱炭素化効果が高い製品の生産設備や、生産工程等の脱炭素化を実現する設備導入に対して、最大10%の税額控除又は50%の特別償却(カーボンニュートラルに向けた投資促進税制)を受けることができます。
①大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備導入
■対象
エネルギー利用による環境への負荷の低減効果が大きく、新たな需要の拡大に寄与することが見込まれる製品の生産に専ら使用される設備
※対象設備(需要開拓商品生産設備)は、下記①~⑤の生産に使用される機械装置。
①化合物パワー半導体
②EV又はPHEV向けリチウムイオン蓄電池
③定置用リチウムイオン蓄電池
④燃料電池
⑤洋上風力発電設備の主要専門部品
■支援措置
税額控除10%又は特別償却50%
②生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備導入
■対象
事業所等の炭素生産性(付加価値額/エネルギー起源CO2排出量)を相当程度向上させる計画に必要となる設備
※設備の導入により事業所の炭素生産性が1%以上向上することが必要。
※対象設備(生産工程効率化等設備)は、機械装置、器具備品、建物附属設備、構築物。
■支援措置
【3年以内に炭素生産性10%以上向上】
税額控除10%又は特別償却50%
【3年以内に炭素生産性7%以上向上】
税額控除5%又は特別償却50%
■問い合わせ先
北海道経済産業局資源・エネルギー環境部エネルギー対策課
TEL:011-709-2311(内線2639)
2022年03月09日
在籍型出向による産業雇用安定助成金
在籍型出向により労働者の雇用維持や人材活用に取り組む事業主の皆様を支援しています。
北海道労働局では、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、事業活動の縮小により一時的に労働力が過剰となった企業と新たな需要の増加等により人手不足が生じている企業との間で、出向という手段を活用して雇用維持する取り組みを支援しております。
このようなコロナ禍における雇用維持を目的とした在籍型出向の取り組みを支援するため、当局では、地域の関係機関等と連携することなどにより、出向情報やノウハウの共有、出向の送り出し企業や受け入れ企業の開拓などを推進しています。
詳しくは北海道労働局ホームページをご確認ください。
2022年02月21日
住民税非課税世帯等臨時特別給付金(家計急変世帯)
世帯全員が住民税非課税相当となった世帯に給付金が支給されます。
■支給対象
・新型コロナウイルス感染症の影響で令和3年1月以降の収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当となった世帯
※給与または事業(不動産を含む)収入のある方が対象となります。
・住民税非課税世帯としてすでに給付を受けた方は、家計急変世帯での給付の対象外となります。(二重受給不可)
収入の減少理由が新型コロナウイルス感染症の影響でない場合は、給付金の要件を満たさないため、給付金は支給されません。
■支給額
1世帯あたり10万円
■給付方法
原則、世帯主名義の銀行口座に振込み
■受付開始時期
2022(令和4)年2月21日(月)~2022(令和4)年9月30日(金)
■申請方法
リンク先の市ホームページをご覧ください。
2022年02月03日
【市】企業立地促進条例に基づく設備投資等の支援
市内で設備投資等を行う事業者の皆様を、助成金や課税の免除等様々なメニューでご支援します。
■問い合わせ先
釧路市産業振興部産業推進室
電話:0154-31-4550
詳細については、市ホームページをご覧ください。
2022年02月03日
【市】工場立地法に基づく届出
市内で工場立地法の特定工場に該当する施設の新設又は変更を行う場合、市に届出することが必要です。
市内において工場立地法の特定工場に該当する施設の新設又は変更を行う場合、原則として工事開始の90日前までに市に届出することが必要です。
新しく工場を設置する事業者や、敷地の拡大、建物の増築、緑地の増減などの変更をお考えの特定工場の事業者は、お早めに産業推進室までご相談ください。
※まずは、下記問い合わせ先までご連絡ください。
■届出が必要な工場(特定工場)
【業種】
製造業、電気・ガス・熱供給業者(水力、地熱及び太陽光発電所を除く)
【規模】
敷地面積 9,000平方メートル以上 または 建築面積 3,000平方メートル以上
■問い合わせ先
市産業振興部産業推進室
電話:0154-31-4550
詳細については、市ホームページをご覧ください。
2022年02月03日
【市】地域連携型サテライトオフィスモデル事業の募集
テレワークを行う事業者と市内企業等とのビジネスマッチングの可能性の検討等を行うモデル事業を募集します。
本市に滞在してテレワークを行う事業者と当地域の企業等との多様なビジネスマッチングの可能性について検討を行うとともに、気候や環境といった当地域の特性が就業環境等にもたらす効果について検証することを目的として、モデル事業を募集します。モデル事業実施経費の一部を補助します。
■補助対象者
釧路市内に事業所を有しない事業者
※市内に事業所がある場合でも、市外の事業所に勤務する者が、市内事業所の業務と別の業務を行う目的で実施する場合は対象
■補助対象事業
2022(令和4)年2月末までに終了するもので、釧路市に4日(3泊)以上滞在して、次の内容を実施するもの
1.企業等とのビジネスマッチングの可能性検討
2.地域の特性がもたらす効果の検証
■補助対象経費・補助率等
市ホームページをご覧ください。
■問い合わせ先
釧路市産業振興部産業推進室
電話:0154-31-4550
制度の詳細は、市ホームページをご覧ください。