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2022年04月12日
【経済産業省】カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
脱炭素化効果が高い製品の生産設備や、生産工程等の脱炭素化を実現する設備導入に対して、最大10%の税額控除又は50%の特別償却（カーボンニュートラルに向けた投資促進税制）を受けることができます。
①大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備導入
■対象
エネルギー利用による環境への負荷の低減効果が大きく、新たな需要の拡大に寄与することが見込まれる製品の生産に専ら使用される設備
※対象設備（需要開拓商品生産設備）は、下記①～⑤の生産に使用される機械装置。
①化合物パワー半導体
②EV又はPHEV向けリチウムイオン蓄電池
③定置用リチウムイオン蓄電池
④燃料電池
⑤洋上風力発電設備の主要専門部品
■支援措置
税額控除10%又は特別償却50%
②生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備導入
■対象
事業所等の炭素生産性（付加価値額／エネルギー起源CO2排出量）を相当程度向上させる計画に必要となる設備
※設備の導入により事業所の炭素生産性が1%以上向上することが必要。
※対象設備（生産工程効率化等設備）は、機械装置、器具備品、建物附属設備、構築物。
■支援措置
【3年以内に炭素生産性10%以上向上】
税額控除10%又は特別償却50%
【3年以内に炭素生産性7％以上向上】
税額控除5％又は特別償却50%
■問い合わせ先
北海道経済産業局資源・エネルギー環境部エネルギー対策課
TEL：011-709-2311（内線2639）
2022年03月09日
在籍型出向による産業雇用安定助成金
在籍型出向により労働者の雇用維持や人材活用に取り組む事業主の皆様を支援しています。
北海道労働局では、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、事業活動の縮小により一時的に労働力が過剰となった企業と新たな需要の増加等により人手不足が生じている企業との間で、出向という手段を活用して雇用維持する取り組みを支援しております。
このようなコロナ禍における雇用維持を目的とした在籍型出向の取り組みを支援するため、当局では、地域の関係機関等と連携することなどにより、出向情報やノウハウの共有、出向の送り出し企業や受け入れ企業の開拓などを推進しています。
詳しくは北海道労働局ホームページをご確認ください。