2024年06月26日
【厚労省】産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）
新型コロナウイルス感染症の影響等で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、新たな事業への進出等の事業再構築を行うため、当該事業再構築に必要な新たな人材の円滑な受入れを支援するものです。
■助成対象（主な要件）
「事業再構築補助金」（※）の交付決定を受けた事業主
※令和5年4月1日以降に応募書類を提出した物価高騰対策・回復再生応援枠、最低賃金枠に限る
■対象経費
新たに雇い入れる人材（※）の賃金
※①専門的な知識や技術が必要な企画・立案、指導の業務に従事する者または
②部下の指揮・監督業務に従事する係長相当職以上の者
①、②ともに1年間で350万円以上の賃金が支払われる者
■受給額
中小企業：280万円/人（140万円×2期）
中小企業以外：200万円/人（100万円×2期）
助成期間1年間、最大5人まで
2022年02月07日
【厚生労働省】雇用調整助成金
休業手当などの一部を助成します。
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余技なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために労使間の協定に基づき「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
■お問い合わせ
釧路公共職業安定所（ハローワーク釧路）
住所：釧路市富士見3丁目2番3号
電話：0154-41-1201
2024年06月25日
【道】中小・小規模企業省エネルギー環境整備緊急対策事業助成金
北海道ではエネルギー価格高騰の影響を軽減するため、省エネ設備への入替に必要な経費の一部を助成します。
エネルギー価格高騰の中小・小規模事業者の影響を軽減するための省エネ設備への入替を支援する助成制度です。
（助成率）1/2以内または3/4以内 ※売上高の減少率等の要件による
（上限額）100万円
詳細は、専用ホームページをご確認ください。
https://shou-ene-hkd2024.jp/
2023年09月04日
【道】国・道・道内市町村における省エネルギー・新エネルギー関連支援制度など
北海道をはじめ、国や各市町村で行っている施策もひとつにまとまったサイトです！
2023年09月04日
【道】電気料金高騰対策特別サイト
電気料金の値上げに対する事業者等向けの支援策を取りまとめたサイトです！
2023年09月04日
【道】原油・原材料等価格高騰に関する道の取組について
原油・原材料等価格高騰に関する北海道の取組がひとつにまとまったサイトです！
2022年11月08日
【市】上下水道料金等の支払い猶予
一時的に水道料金・下水道使用料の支払いに困難をきたしているお客様に関し、支払いを猶予します。また、下水道事業受益者負担金についても猶予制度が適用となる場合があります。
■お問い合わせ
釧路市上下水道部サービス課
電話：0154-43-2162
2022年10月03日
【日本政策金融公庫】新型コロナウイルス感染症特別貸付
無担保の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」などがあります。
■お問い合わせ
日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル
電話：0120-154-505
※当初3年間の利子補給を実施するもの（実質無利子化）は、令和4年9月30日（金）のお借入申込受付分をもちまして、取扱いが終了となりました。
2022年04月12日
【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援します。また、一般型では、通常枠とは別に、補助率を引き上げた「回復型賃上げ・雇用拡大枠」、「デジタル枠」、「グリーン枠」を設け、積極的に支援します。
■対象者
・中小企業・小規模事業者
・資本金10億円未満の「特定事業者」
■申請類型と概要
・通常枠：革新的な製品開発等に必要な設備投資等を支援
・回復型賃上げ・雇用拡大枠：業況が厳しい事業者が賃上げ等に必要な設備投資等を支援
・デジタル枠：DXに資する製品開発等に必要な設備投資等を支援
・グリーン枠：温室効果ガス排出削減に資する設備投資等を支援
・グローバル展開型：海外事業の拡大・強化に資する設備投資等を支援
■補助上限額／補助率
ものづくり補助金事務局ホームページをご確認ください。
■応募及び問い合わせ先
ものづくり補助金事務局
電話：050-8880-4053
2022年03月09日
在籍型出向による産業雇用安定助成金
在籍型出向により労働者の雇用維持や人材活用に取り組む事業主の皆様を支援しています。
北海道労働局では、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、事業活動の縮小により一時的に労働力が過剰となった企業と新たな需要の増加等により人手不足が生じている企業との間で、出向という手段を活用して雇用維持する取り組みを支援しております。
このようなコロナ禍における雇用維持を目的とした在籍型出向の取り組みを支援するため、当局では、地域の関係機関等と連携することなどにより、出向情報やノウハウの共有、出向の送り出し企業や受け入れ企業の開拓などを推進しています。
詳しくは北海道労働局ホームページをご確認ください。