2023年12月04日
【道】「カーボンニュートラル化プラン」作成支援（無料）
北海道庁では、道内の中小規模事業者が脱炭素経営の第1歩として取組むべき 方針を整理した「カーボンニュートラル化プラン」の作成を支援します。
1:脱炭素経営のメリット
①光熱費・燃料費の低減
②知名度・認知度の向上
③好条件の資金調達
④売上・受注の拡大
⑤社員のモチベーション向上・人材獲得力の強化
2:ご用意いただく情報等
・節電や省エネなどＣＯ₂排出削減に向けたこれまでの取組状況や課題
・電気・燃料・水道等の使用実態や事業規模
3:相談窓口
お問い合わせ先 委託事業者：日本データーサービス（株） 担当：企画部 福間、正田
電話 011-780-1121 E-mail：cnpf@ndsinc.co.jp
※詳細については、別途チラシをご確認ください。
2023年11月20日
【一般財団法人省エネルギーセンター】「省エネ最適化診断」の申込受付が再開されます
エネ補助の対象である「省エネ最適化診断」が11月15日（水）より受付を再開いたします。
世界的な脱炭素化の流れの中、中小企業等の中小規模事業者にとっても脱
炭素化は避けて通れない喫緊の課題となっています。
「省エネ」は最も脱炭素化に有効な手段ですが、省エネ最適化診断は、更
に一歩推し進め、「省エネ診断」による使用エネルギー削減に加え、「再エ
ネ提案」を組み合わせることで、脱炭素化を加速する新しいサービスです。
省エネ最適化診断には以下の４つのメリットがあります。
・費用のかからない省エネ改善
・脱炭素かへ向けた各種アドバイス
・省エネの第一歩は無駄の見える化から
・国の省エネ設備補助金等の利用にプラス
【お問合せ先】
一般財団法人省エネルギーセンター
〒108-0023 東京都港区芝浦2-11-5 五十嵐ビルディング
TEL : 03-5439-9732 FAX : 03-5439-9738
受付時間：10:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日を除く）
2023年09月12日
【厚労省】産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）
新型コロナウイルス感染症の影響等で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、新たな事業への進出等の事業再構築を行うため、当該事業再構築に必要な新たな人材の円滑な受入れを支援するものです。
■助成対象（主な要件）
「事業再構築補助金」（※）の交付決定を受けた事業主
※令和5年4月1日以降に応募書類を提出した物価高騰対策・回復再生応援枠、最低賃金枠に限る
■対象経費
新たに雇い入れる人材（※）の賃金
※①専門的な知識や技術が必要な企画・立案、指導の業務に従事する者または
②部下の指揮・監督業務に従事する係長相当職以上の者
①、②ともに1年間で350万円以上の賃金が支払われる者
■受給額
中小企業：280万円/人（140万円×2期）
中小企業以外：200万円/人（100万円×2期）
助成期間1年間、最大5人まで
2023年09月12日
【厚労省】産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）
新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元・出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します。
■受給額
Ａ：出向初期経費助成
【対象】 出向元事業主と出向先事業主（企業グループ内出向の場合は支給されません）
【内容】 出向前に、出向の助成に必要な措置（※）を行った場合に助成
※就業規則や出向契約書の整備費用、出向に際してあらかじめ行う教育訓練、
出向者を受け入れるための機器や備品の整備（出向先のみ）など
【助成額】各10万円／１人あたり（定額）
【加算額】各５万円／１人あたり（定額）
Ｂ：出向運営経費助成
【対象】 出向元事業主と出向先事業主
【内容】 出向中に必要な経費（※）の一部を最長２年まで助成
※賃金・教育訓練・労務管理に関する調整経費など
【助成率】中小企業：10分の9～3分の2
中小企業以外：4分の3～2分の1
上限額：12,000円/1人1日あたり（出向元・先あわせて）
Ｃ：出向復帰後訓練助成
【対象】 出向元事業主
【内容】 出向から復帰した労働者に対して、出向で新たに得たスキル・経験をブラッシュアップさせる訓練（OffｰJT）（※）を行った際に、訓練に要する経費と訓練期間中の賃金の一部を助成
※出向から復帰後３か月以内の訓練開始や、訓練期間は６か月以内などの要件があります
【助成内容】経費：実費（上限30万円）
賃金：1人1時間あたり900円（上限600時間）
2023年07月11日
【市】ビズサポ補助金2023(募集終了)
ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた売上アップや人材確保などに取り組む中小企業・小規模事業者の取り組みを支援します！
※令和4年度に「ビズサポ補助金2022」を受領した事業者向けに新たに「チャレンジ型」を創設しました！
■補助対象事業者
釧路市内に主たる事業所を有する中小企業及び小規模事業者のうち
・一般型 （令和4年度に「ビズサポ補助金」の交付を受けていない者）
・チャレンジ型（令和4年度に「ビズサポ補助金」の交付を受けており、下記のどれかに該当する者）
①賃上げ枠：令和4年度中に事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上の賃上げをしている者
（申請時に賃上げを表明し令和5年度中に実施する場合も可。）
なお、すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上を達成している場合は、
現在支給している事業場内最低賃金より+30円以上としなければならない。
②雇用増枠：令和4年度中に常時使用する従業員の数を1名以上増やしている者
③復活枠 ：令和4年度において、釧路商工会議所、阿寒町商工会、または音別町商工会の支援を受け、
国の持続化補助金を申請し、不採択となった者
■補助対象事業
新商品・新サービス開発、販売促進、店舗改修、人材確保、設備投資
※詳細は釧路市ホームページをご覧ください。※発注先は、原則、釧路市内事業者に限ります。
■補助率と補助上限額
・一般型 補助率2/3 補助金額上限30万円
・チャレンジ型
①賃上げ枠 補助率3/4 補助金額上限50万円
②雇用増枠 補助率3/4 補助金額上限50万円
③復活枠 補助率2/3 補助金額上限30万円
■申請期間
2023年5月15日（月）9時～6月2日（金）17時20分まで
■申請方法
原則、オンラインでの提出となります。
下記URLから申請してください。（2023年5月15日9時以降から入力可能です。）
https://logoform.jp/form/5Kjn/246733
※先着順での受付となり、予算額に到達次第受付終了といたします。
※郵送や持参でも受付いたしますが、受付順位は受付日の最後となりますので、予めご了承ください。
■(近日配信予定)【動画配信】「はじめてみよう！情報発信サービスの活用」
「ビズサポ補助金2023」の申請受付にあたり、情報発信の効果や無料の各種サービスの登録方法などについて、k-Bizの田辺副センター長、佐々木ITアドバイザーから解説していただく動画のオンデマンド配信を予定してます。近日、配信いたしますので、ぜひご覧ください。
2023年06月05日
「事業資金を確保したい！」まとめリーフレット
釧路市の事業者・創業者さま向け融資メニューのご案内
釧路市の融資制度だけではなく、北海道や日本政策金融公庫の制度融資についても紹介しています。
融資をご検討されている事業者の皆様、ぜひご覧ください。
■問い合わせ先
釧路市産業振興部商業労政課
電話：０154-31-4548
2023年02月10日
「人材を確保したい！」まとめリーフレット
対象法人登録をして、求人訴求力を高めませんか？
奨学金返済支援補助金、UIJターン新規就業支援事業など求人訴求力を高める支援制度を紹介しています。
人材確保にご関心のある事業者の皆様、ぜひご覧ください！
■問い合わせ先
釧路市産業振興部商業労政課
電話：０154-31-4548
2023年02月08日
「釧路市で創業したい！」まとめリーフレット
創業ステップにあわせたサポートメニュー！
創業ステップにあわせて、相談窓口、創業スクール、融資・補助金を紹介しています。
釧路市内で創業をご検討されている皆様、ぜひご覧ください！
■問い合わせ先
釧路市産業振興部商業労政課
電話：０154-31-4548
2022年11月08日
【市】ビズサポ補助金2022 2次募集
ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた売上アップや人材確保などに取り組む中小企業・小規模事業者の取り組みを支援します！
■補助対象事業者
釧路市内に主たる事業所を有する中小企業及び小規模事業者
※中小企業であっても小規模事業者に該当する場合があります。詳しくは市ホームページをご確認ください。
※1次募集で交付決定を受けた事業者は申請できません。ただし、1次募集の交付決定を取り下げた事業者を除く。
■補助対象要件
下記の要件を全て満たす必要があります。
１．確定申告を行っていること。
２．市税の滞納がないこと。
３．創業して1年に満たない場合は、市の制度融資を活用していること。もしくは釧路商工会議所が実施する「くしろ地域創業スクール」を修了していること。
４．釧路市暴力団排除条例（平成24年釧路市条例第33号）第２条第１号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第２号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第３号に規定する暴力団関係事業者（以下「暴力団関係事業者」という。）として、以下に掲げるものでないこと。
・役員等（補助金の交付を受けようとする者が個人である場合はその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは補助事業に係る事務所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員であると認められるもの。
・暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるもの。
・役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるもの。
・役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は関与していると認められるもの。
・役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるもの。
５．本補助金事業に国や道などの他の補助金を充当していないこと。
６．事業計画の内容は以下に掲げる事業に該当していないこと。
・本要綱にそぐわない事業
・公序良俗にそぐわない事業
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項第4号に定める事業、また、同条第5項及同条第13項第2号により定める事業
■補助対象事業
※補助金申請後に契約（発注）等したものが対象です。ただし、補助金交付決定前に着手した取り組みにかかる経費のうち、審査の結果、補助対象外経費となった経費については、補助金の交付はできませんので、ご理解の上、申請してください。
１．新製品・新サービス開発
マーケティング調査、試作品開発やコンサルティング、成分分析等の委託など、新しい製品やサービスの開発に取り組むために必要な事業等
２．販売促進
新たな販売方法の導入や、新たな販路を開拓するにために取り組む販売促進活動などを行う事業等
３．店舗改修
集客力向上に必要となる店舗の改修や、工事を伴う店舗建具等を設置する事業等
４．人材確保
人材確保を目的とした事業所の環境整備やWebページを構築する事業等
５．設備投資
生産能力の拡大や新商品・新サービス提供を目的とした機械装置（有形固定資産）などを新たに導入する事業等
■補助率と補助上限額
１．中小企業 補助率2/3 補助金額上限50万円
２．小規模事業者 補助率3/4 補助金額上限30万円
■申請期間
2022年8月22日（月）9時～9月2日（金）17時20分必着
※申請状況により2次募集を行う場合があります。
■申請方法
原則、オンラインでの提出となります。
下記URLから申請してください。（2022年8月22日9時以降から入力可能です。）
https://logoform.jp/form/5Kjn/125242
※先着順での受付となり、予算額に到達次第受付終了といたします。
※郵送や持参でも受付いたしますが、受付順位は受付日の最後となりますので、予めご了承ください。
■ビズサポ補助金セミナー2022 セミナー動画配信中です！
5月19日（木）開催のセミナー動画をYouTubeで配信しています。
ビズサポ補助金の主旨や内容をご理解いただくためのセミナーですので、ぜひご覧ください。
2022年07月26日
【道】借入金の返済が負担となっている事業者の方へ（お役立ち情報）
借入金の返済が負担となっている事業者の方のお役に立つ情報が掲載されているページです。
各種相談窓口、支援制度については北海道ホームページにてご確認ください。
■問い合わせ先
北海道経済部地域経済局中小企業課金融係
TEL：011-204-5346