2023年01月25日
【道】経営環境変化対応貸付（認定企業：伴走支援型）
コロナの影響を受けた方々や民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のために借換を希望する事業者の方々向けの融資制度です。
■融資対象
次のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業者
(1)セーフティネット保証4号の認定を受けた
(2)セーフティネット保証5号の認定を受けた
(3)最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5%以上減少
(4)最近1か月間の売上高総利益率が前年同月の売上高総利益率と比較して5％以上減少
(5)最近1か月間の売上高総利益率が直近決算の売上高総利益率と比較して5％以上減少
(6)直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して5％以上減少
(7)最近1か月間の売上高営業利益率が前年同月の売上高営業利益率と比較して5％以上減少
(8)最近1か月間の売上高営業利益率が直近決算の売上高営業利益率と比較して5％以上減少
(9)直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して5％以上減少
■資金使途
事業資金（道制度融資の既往残高の借換に要する資金を対象）
※新型コロナウイルス感染症対応資金（いわゆるゼロゼロ融資）の既往残高も対象
※道制度融資以外の既往残高は対象外
■融資金額
1億円以内
■融資期間
10年以内（うち据置5年以内）
■融資利率
北海道のホームページにてご確認ください。
■担保及び償還方法
取扱金融機関の定めるところによる。
■信用保証
北海道信用保証協会の保証が必要となります。
■取扱期間
令和5年（2023年）3月31日まで
2023年01月25日
【道】道内事業者等事業継続緊急支援金 (エネルギー価格高騰分)
コロナによる売上の減少に加え、エネルギー価格高騰の影響を受けている中小・小規模事業者、個人事業者の皆さま向けの支援金です。
■給付要件
次の2つの要件をどちらも満たしている必要があります。
要件①（売上要件）
2021年11月以降のいずれかの月の売り上げが
2018年11月～2020年3月までの同月比で20％以上減少
要件②（エネルギーコスト要件）
2022年12月以降のいずれかの月に事業のために支払ったエネルギーの単価が
2021年12月～2022年11月までのいずれかの月の単価よりも増加
■給付額
中小・小規模事業者：10万円
個人事業主：5万円
※事業継続緊急支援金は事業者単位の給付となります。
（店舗などの事業所単位ではありませんのでご注意ください。）
■申請方法
電子申請または郵送申請
・電子申請はリンク先の専用ホームページから手続きを行うことができます。
・郵送申請の場合、「申請書」は道の（総合）振興局、市町村で配布しています。
■受付期間
令和５年（2023年）1月19日（木）～4月30日（日）
■問い合わせ先
コールセンター 011-350-6711（受付時間：平日 8：45～17：30）
※詳細については、専用ホームページをご確認ください。
2022年11月08日
【市】ビズサポ補助金2022 2次募集
ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた売上アップや人材確保などに取り組む中小企業・小規模事業者の取り組みを支援します！
■補助対象事業者
釧路市内に主たる事業所を有する中小企業及び小規模事業者
※中小企業であっても小規模事業者に該当する場合があります。詳しくは市ホームページをご確認ください。
※1次募集で交付決定を受けた事業者は申請できません。ただし、1次募集の交付決定を取り下げた事業者を除く。
■補助対象要件
下記の要件を全て満たす必要があります。
１．確定申告を行っていること。
２．市税の滞納がないこと。
３．創業して1年に満たない場合は、市の制度融資を活用していること。もしくは釧路商工会議所が実施する「くしろ地域創業スクール」を修了していること。
４．釧路市暴力団排除条例（平成24年釧路市条例第33号）第２条第１号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第２号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第３号に規定する暴力団関係事業者（以下「暴力団関係事業者」という。）として、以下に掲げるものでないこと。
・役員等（補助金の交付を受けようとする者が個人である場合はその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは補助事業に係る事務所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員であると認められるもの。
・暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるもの。
・役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるもの。
・役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は関与していると認められるもの。
・役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるもの。
５．本補助金事業に国や道などの他の補助金を充当していないこと。
６．事業計画の内容は以下に掲げる事業に該当していないこと。
・本要綱にそぐわない事業
・公序良俗にそぐわない事業
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項第4号に定める事業、また、同条第5項及同条第13項第2号により定める事業
■補助対象事業
※補助金申請後に契約（発注）等したものが対象です。ただし、補助金交付決定前に着手した取り組みにかかる経費のうち、審査の結果、補助対象外経費となった経費については、補助金の交付はできませんので、ご理解の上、申請してください。
１．新製品・新サービス開発
マーケティング調査、試作品開発やコンサルティング、成分分析等の委託など、新しい製品やサービスの開発に取り組むために必要な事業等
２．販売促進
新たな販売方法の導入や、新たな販路を開拓するにために取り組む販売促進活動などを行う事業等
３．店舗改修
集客力向上に必要となる店舗の改修や、工事を伴う店舗建具等を設置する事業等
４．人材確保
人材確保を目的とした事業所の環境整備やWebページを構築する事業等
５．設備投資
生産能力の拡大や新商品・新サービス提供を目的とした機械装置（有形固定資産）などを新たに導入する事業等
■補助率と補助上限額
１．中小企業 補助率2/3 補助金額上限50万円
２．小規模事業者 補助率3/4 補助金額上限30万円
■申請期間
2022年8月22日（月）9時～9月2日（金）17時20分必着
※申請状況により2次募集を行う場合があります。
■申請方法
原則、オンラインでの提出となります。
下記URLから申請してください。（2022年8月22日9時以降から入力可能です。）
https://logoform.jp/form/5Kjn/125242
※先着順での受付となり、予算額に到達次第受付終了といたします。
※郵送や持参でも受付いたしますが、受付順位は受付日の最後となりますので、予めご了承ください。
■ビズサポ補助金セミナー2022 セミナー動画配信中です！
5月19日（木）開催のセミナー動画をYouTubeで配信しています。
ビズサポ補助金の主旨や内容をご理解いただくためのセミナーですので、ぜひご覧ください。
2022年07月26日
【道】借入金の返済が負担となっている事業者の方へ（お役立ち情報）
借入金の返済が負担となっている事業者の方のお役に立つ情報が掲載されているページです。
各種相談窓口、支援制度については北海道ホームページにてご確認ください。
■問い合わせ先
北海道経済部地域経済局中小企業課金融係
TEL：011-204-5346
2022年07月25日
【道】中小・小規模企業経営安定化対策専門家派遣事業
新型コロナウイルス感染症で経営に影響を受けている中小企業・小規模事業者の皆さまを対象に、無料で専門家を派遣します。
■概要
新型コロナウイルス感染症により、経営に影響を受けている中小企業、小規模企業、個人事業主の皆様を対象として、お困りごとに応じた専門家を派遣し、事業活動の維持継続を支援します。
中小企業診断士などの専門家が事業所等にお伺いし、オーダーメイド型の助言や指導を行います。
ご相談・派遣は無料、ご相談内容に応じて複数回の伴走支援も行いますので、まずはお問い合わせください。
■申込方法
【Web申込】下記URLからお申込みください。
https://www.shindan-hkd.org/corona/
【FAX申込】北海道ホームページより専門家派遣申込書をダウンロードし、お申し込みください。
FAX番号：011-231-1388
【電話申込】相談ダイヤルにお電話いただきお申し込みください。
電話番号：0800-800-2551（専門家常駐受付時間 月～金（※祝祭日除く）9：00～17：00 ）
2022年11月08日
ビズサポ補助金2022
ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた売上アップや人材確保などに取り組む中小企業・小規模事業者の取り組みを支援します！
※今後、下記内容に変更が生じる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
■補助対象事業者
釧路市内に主たる事業所を有する中小企業及び小規模事業者
※ただし、みなし大企業は対象となりません。
■補助対象要件
下記の要件を全て満たす必要があります。
１．確定申告を行っていること。
２．市税の滞納がないこと。
３．創業して1年に満たない場合は、市の制度融資を活用していること。もしくは釧路商工会議所が実施する「くしろ地域創業スクール」を修了していること。
４．釧路市暴力団排除条例（平成24年釧路市条例第33号）第２条第１号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第２号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第３号に規定する暴力団関係事業者（以下「暴力団関係事業者」という。）として、以下に掲げるものでないこと。
・役員等（補助金の交付を受けようとする者が個人である場合はその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは補助事業に係る事務所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員であると認められるもの。
・暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるもの。
・役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるもの。
・役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は関与していると認められるもの。
・役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるもの。
５．本補助金事業に国や道などの他の補助金を充当していないこと。
６．事業計画の内容は以下に掲げる事業に該当していないこと。
・本要綱にそぐわない事業
・公序良俗にそぐわない事業
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項第4号に定める事業、また、同条第5項及同条第13項第2号により定める事業
■補助対象事業
１．新製品・新サービス開発
マーケティング調査、試作品開発やコンサルティング、成分分析等の委託など、新しい製品やサービスの開発に取り組むために必要な事業等
２．販売促進
新たな販売方法の導入や、新たな販路を開拓するにために取り組む販売促進活動などを行う事業等
３．店舗改修
集客力向上に必要となる店舗の改修や、工事を伴う店舗建具等を設置する事業等
４．人材確保
人材確保を目的とした事業所の環境整備やWebページを構築する事業等
５．設備投資
生産能力の拡大や新商品・新サービス提供を目的とした機械装置（有形固定資産）などを新たに導入する事業等
■補助率と補助上限額
１．中小企業 補助率2/3 補助金額上限50万円
２．小規模事業者 補助率3/4 補助金額上限30万円
■申請期間
2022年5月23日（月）～6月3日（金）17時20分必着
※申請状況により2次募集を行う場合があります。
■申請方法
原則、メールでの提出となります。
先着順での受付となり、予算額に到達次第受付終了といたします。
郵送や持参でも受付いたしますが、受付順位は受付日の最後となりますので、予めご了承ください。
■申請の手引きと申請書
市ホームページからダウンロードしてください。
■ビズサポ補助金セミナー2022
ビズサポ補助金の主旨や内容をご理解いただくため、ぜひご参加ください。
日時：2022年5月19日（木）14時から15時まで
場所：釧路市観光国際交流センター1階、もしくはオンライン
申込期間：2022年5月9日（月）から5月17日（火）17:20まで
申込方法：オンライン申し込み、もしくはメール
※5月19日（木）に当日参加できない方には、5月20日（金）からYouTubeでアーカイブ配信します。
2022年08月29日
【市】新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援一覧（令和4年8月29日現在）
市内事業者の皆様へ
新型コロナウイルス感染症に関する支援策を一覧でお知らせします。
2022年02月04日
【道】飲食店における感染防止対策認証の申請受付（第三者認証制度
北海道では飲食店における第三者認証制度の申請を受け付けしています。
道内の飲食店に対し、道が定める感染防止対策が実施されていることを認証するものです。
■メリット
１．店舗における感染拡大のリスク低減
２．感染防止対策への取組をアピール （道HPでも公表）
３．感染拡大の傾向がみられる際に、営業時間や酒類提供に係る制限が緩和
■取得方法
電子申請もしくは郵便
申請後、現地調査の後、認証となります。
■お問い合わせ先
第三者認証制度コールセンター
電話：0570-783-816
2022年04月07日
【厚生労働省】小学校休業等対応助成金
臨時休校等で有給休暇を取得した場合に支払う賃金相当額を助成します。
以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主は助成金の対象となります。
①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などした小学校など（保育所等を含みます）に通う子ども
②新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども
■助成内容
有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10
※具体的には、対象労働者1人につき、対象労働者に日額換算賃金額×有給休暇の取得日数で算出した合計額を支給します。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
2022年09月05日
【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
休業中に休業手当を受け取ることのできなかった方に対して支援金・給付金を支給するものです
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響をにより休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受け取ることができなかった方に対して、当該労働者の申請により支援金・給付金を支給するものです。
■対象者
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、
①令和3年4月1日から令和4年3月31日までに事業主が休業させた中小企業の労働者
②令和3年4月1日から令和4年3月31日までに事業主が休業させた大企業のシフト労働者等
のうち、休業期間中の賃金（休業手当）の支払いを受けることができなかった労働者
※雇用保険被保険者ではない方も対象
■支給金額の算定方法
休業前の1日当たりの平均賃金×80%×（各月の休業期間の日数－就労した又は労働者の事情で休んだ日数）
詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。