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2024年04月26日
【北海道中小企業総合支援センター】令和6年度「地域課題解決型起業支援事業」
(公財)北海道中小企業総合支援センターではデジタル技術を活用して道内の地域課題を解決するための企業に必要な経費の一部を補助し、伴奏支援を行います。また、本事業の交付決定を受けてから1年以内に東京圏から釧路市へ移住した場合、移住支援金(世帯の場合100万円、単身の場合60万円)を釧路市から別途交付します。(子育て加算あり)
〇募集期間
2024年4月10日(水)~5月15日(水)
〇対象者
①令和6年4月1日より前に事業を営んでない個人
②令和6年4月1日(月)~12月31日(火)までに開業する者
③道内に居住しているまたは補助事業期間完了日までに居住予定の者
④法人の登記または個人事業の開業の届出を北海道内で行う者 等
〇起業支援金
補助率:1/2以内 交付限度額:200万円
▽対象事業などの詳細はコチラから
https://www.hsc.or.jp/news/2024regional_entre_1st/
≪問合先≫
釧路市役所産業振興部商業労政課
電話 0154-31-4611
Email sho-shougyourousei@city.kushiro.lg.jp
2024年01月04日
【市】空き店舗等活用促進事業補助金
≪申請期間が1か月延長になりました!≫空き店舗等に出店する事業者に対して、出店に要する経費(店舗改装経費、広告宣伝費)の一部を補助します。
■補助額
補助対象経費の1/2以内
(限度額20万円、北大通を中心とした一部地域は限度額50万円)
※補助対象業種、補助対象経費などの条件がございます。
■お問い合わせ
釧路市産業振興部商業労政課
住所:釧路市黒金町7丁目5番地(釧路市役所本庁舎4階)
電話:0154-31-4611
FAX:0154-23-0606
2023年06月05日
「事業資金を確保したい!」まとめリーフレット
釧路市の事業者・創業者さま向け融資メニューのご案内
釧路市の融資制度だけではなく、北海道や日本政策金融公庫の制度融資についても紹介しています。
融資をご検討されている事業者の皆様、ぜひご覧ください。
■問い合わせ先
釧路市産業振興部商業労政課
電話:0154-31-4548
2023年02月08日
「釧路市で創業したい!」まとめリーフレット
創業ステップにあわせたサポートメニュー!
創業ステップにあわせて、相談窓口、創業スクール、融資・補助金を紹介しています。
釧路市内で創業をご検討されている皆様、ぜひご覧ください!
■問い合わせ先
釧路市産業振興部商業労政課
電話:0154-31-4548
2022年02月04日
【市】移住をご検討中の方へ
釧路市への移住を検討されている方々から、多くいただいているお問い合わせについて、リンク形式で紹介するページです。
釧路市は、真夏でも最高気温が25℃を超えることが少なく、まさに「天然クーラー」。
スギ・ヒノキが自生しておらず、スギ・ヒノキ花粉の飛散はないといわれています。
また、冬は、晴天の日が多く、雪が少ないので過ごしやすいまちです。
ぜひ、釧路に住んでみませんか?
■問い合わせ先
釧路市総合政策部市民協働推進課
電話:0154-31-4504
2022年02月04日
【市】移住支援金
移住支援金を活用して釧路市で働きませんか?
世帯で100万円、単身で60万円、起業で最大300万円交付します。
■問い合わせ先
釧路市産業振興部商業労政課
電話:0154-31-4548
受給要件や申請手続きの流れについては市ホームページをご覧ください。
2023年02月07日
【市】創業支援資金(釧路市中小企業融資制度)
創業に係る運転資金若しくは設備資金に関して融資を斡旋します。
■融資内容
貸付限度額:運転・設備資金 合計1,500万円
貸付期間:15年以内(運転資金の場合は7年以内)
貸付利率:3年間無利子 4年目以降1.30%
※信用保証料補助あり
■お問い合わせ
釧路市産業振興部商業労政課
住所:釧路市黒金町7丁目5番地(釧路市役所本庁舎4階)
電話:0154-31-4611
FAX:0154-23-0606
2022年11月08日
【市】企業立地促進条例に基づく設備投資等の支援
市内で設備投資等を行う事業者の皆様を、助成金や課税の免除等様々なメニューでご支援します。
■問い合わせ先
釧路市産業振興部産業推進室
電話:0154-31-4550
詳細については、市ホームページをご覧ください。
2022年11月07日
【市】中小企業振興条例に基づく設備投資等への支援
中小企業が工場の新設又は増設を行う場合にお使いいただける助成制度を用意しております。
この助成制度は、企業立地促進条例に基づく助成制度の要件(投資額・新規雇用人数)に満たない、比較的小規模の設備投資の場合でも活用できる制度です。
■工場新増設助成
小規模企業者が工場の新設又は増設を行い、かつ、操業を開始した場合に助成します。
助成額 : 工場の助成対象額(※2)の 3/100
限度額 : 200万円
■高度化事業助成
中小企業者及び協同組合等が高度化事業を実施した場合に助成します。
助成額 : 助成対象額(※2)の 10/100
限度額 : 2,000万円
■問い合わせ先
市産業振興部産業推進室
電話:0154-31-4550
制度の詳細については、市ホームページをご覧ください。
2022年11月07日
【市】工場立地法に基づく届出
市内で工場立地法の特定工場に該当する施設の新設又は変更を行う場合、市に届出することが必要です。
市内において工場立地法の特定工場に該当する施設の新設又は変更を行う場合、原則として工事開始の90日前までに市に届出することが必要です。
新しく工場を設置する事業者や、敷地の拡大、建物の増築、緑地の増減などの変更をお考えの特定工場の事業者は、お早めに産業推進室までご相談ください。
※まずは、下記問い合わせ先までご連絡ください。
■届出が必要な工場(特定工場)
【業種】
製造業、電気・ガス・熱供給業者(水力、地熱及び太陽光発電所を除く)
【規模】
敷地面積 9,000平方メートル以上 または 建築面積 3,000平方メートル以上
■問い合わせ先
市産業振興部産業推進室
電話:0154-31-4550
詳細については、市ホームページをご覧ください。