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2024年04月25日
【道】中小・小規模企業省エネルギー環境整備緊急対策事業助成金
北海道では、道内の中小・小規模企業（個人事業者）のみなさまへ、エネルギー価格高騰の影響を軽減するために省エネ設備への入替を支援いたします。
■対象者：以下のいずれにも該当する事業者
①道内中小・小規模企業等（ただし、みなし大企業を除く）
②2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高
が10％以上（付加価値額の場合は15％以上）減少している
〔2019年～2021年の3か月同月比〕
■助成額：上限100万円
■助成率：1/2以内または3/4以内
※売上高の減少率が20％以上（付加価値額の場合は25％以上）の場合
3/4の補助率を適用
■助成対象：省エネ設備への入替に係る費用
■募集期間：令和6年４月24日(水)～令和6年５月31日(金)
※募集は計３回実施します。
第１回は２月26日～３月31日に実施しました。
第３回（７月）の詳細な募集期間は、別途決定します。
2024年02月13日
【道】「この冬がチャンス！緊急人材確保奨励金・支援金」
道内事業者が道内外の人材を一定期間雇用した場合、支援金を支給します！
人手不足が深刻な業種の道内事業者が、道内外の求職者を一定期間以上雇用した場合に、支援金を支給します！
（就労者には奨励金等が支給されます。）
事業者：支援金10万円（1回限り）
就労者：奨励金10万円（＋移動費実費 上限10万円）
※移動費実費は航空券・ＪＲ料金等で、引越費用等は含みません。
▽お問い合わせ先
｢人材確保緊急支援事業｣事務局コールセンター
TEL: 050-3611-6664（月～金：10時半〜19時）、（土：10時～17時）
※詳細はHPをご覧ください。
2023年09月12日
【厚労省】産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）
新型コロナウイルス感染症の影響等で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、新たな事業への進出等の事業再構築を行うため、当該事業再構築に必要な新たな人材の円滑な受入れを支援するものです。
■助成対象（主な要件）
「事業再構築補助金」（※）の交付決定を受けた事業主
※令和5年4月1日以降に応募書類を提出した物価高騰対策・回復再生応援枠、最低賃金枠に限る
■対象経費
新たに雇い入れる人材（※）の賃金
※①専門的な知識や技術が必要な企画・立案、指導の業務に従事する者または
②部下の指揮・監督業務に従事する係長相当職以上の者
①、②ともに1年間で350万円以上の賃金が支払われる者
■受給額
中小企業：280万円/人（140万円×2期）
中小企業以外：200万円/人（100万円×2期）
助成期間1年間、最大5人まで
2023年09月12日
【厚労省】産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）
「在籍型出向」は自社にない実践での経験による新たなスキルの習得が期待できます。 労働者のスキルアップを在籍型出向により行い、復帰した際の賃金を出向前と比較して５％以上上昇させた事業主（出向元）に対して当該事業主が負担した出向中の賃金の一部を助成します。
■助成対象となる「出向」
・労働者のスキルアップを目的として実施すること（※）
・出向期間終了後は元の事業所に戻って働くことを前提であること
・労働者の出向復帰後６か月間の各月の賃金を出向前賃金と比較していずれも５％以上上昇させること
※雇用の維持を図ることを目的として在籍型出向を行う場合は「産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）」をご活用ください。
■受給額
【対象】出向元事業主（企業グループ内出向の場合は支給されません）
【助成率】中小企業：3分の2
中小企業以外：2分の1
【助成額】以下のいずれか低い額に助成率をかけた額（最長１年まで）
イ 出向労働者の出向中の賃金（※１）のうち出向元が負担する額
ロ 出向労働者の出向前の賃金の１／２の額
【上限額】8,490円（※２）／１人１日当たり（1事業所１年度あたり1,000万円まで）
※１ 出向中の労働者に対する賃金は出向前に支払っていた賃金以上の額を支払う必要があります。
※２ 雇用保険の基本手当日額の最高額（令和５年8月1日時点）。毎年8月に改正されるためご注意ください
2023年09月12日
【厚労省】産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）
新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元・出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します。
■受給額
Ａ：出向初期経費助成
【対象】 出向元事業主と出向先事業主（企業グループ内出向の場合は支給されません）
【内容】 出向前に、出向の助成に必要な措置（※）を行った場合に助成
※就業規則や出向契約書の整備費用、出向に際してあらかじめ行う教育訓練、
出向者を受け入れるための機器や備品の整備（出向先のみ）など
【助成額】各10万円／１人あたり（定額）
【加算額】各５万円／１人あたり（定額）
Ｂ：出向運営経費助成
【対象】 出向元事業主と出向先事業主
【内容】 出向中に必要な経費（※）の一部を最長２年まで助成
※賃金・教育訓練・労務管理に関する調整経費など
【助成率】中小企業：10分の9～3分の2
中小企業以外：4分の3～2分の1
上限額：12,000円/1人1日あたり（出向元・先あわせて）
Ｃ：出向復帰後訓練助成
【対象】 出向元事業主
【内容】 出向から復帰した労働者に対して、出向で新たに得たスキル・経験をブラッシュアップさせる訓練（OffｰJT）（※）を行った際に、訓練に要する経費と訓練期間中の賃金の一部を助成
※出向から復帰後３か月以内の訓練開始や、訓練期間は６か月以内などの要件があります
【助成内容】経費：実費（上限30万円）
賃金：1人1時間あたり900円（上限600時間）
2022年07月12日
【道】道外人材確保緊急支援事業
道外在住の方が、この夏場に人手不足が深刻となる業種の北海道内の事業所において短期就労した場合に、奨励金・支援金を支給します。
■概要
北海道内の経済の速やかな回復を図るため、北海道以外に在住の方が、宿泊や飲食など、この夏場に人手不足が深刻となる業種の北海道内の事業所で短期就労した場合に奨励金・支援金を支給し、人材確保を支援します。
北海道以外に在住の方には、北海道内の対象事業所で短期就労を、北海道内の事業所の方には、広く北海道外への求人広告と事業周知、北海道以外に在住の方の雇用をお願いします。
■支給要件
・北海道内事業所
対象産業（宿泊業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業）に属する事業を行う常時使用する従業員の数が50人（宿泊業にあっては100人）以下の道内に本店（個人事業主は住所）若しくは主たる事務所・事業所がある法人・個人で、下記の道外在住者を対象職種で直接雇用し、短期就労させた事業所（※道外在住の方を求人する際に事業周知も必要です）
・北海道外在住者
住所・居所が北海道以外の方で、上記の道内事業所に直接雇用され、対象職種（商品販売の職業、飲食物調理の職業、接客・給仕の職業、その他の保安職業、製品製造・加工処理、運搬の職業、清掃の職業）で短期就労した方
・短期就労
次の両方の条件を満たす必要があります。
1.令和4年7月1日から令和4年9月30日までに雇用期間が4か月未満で雇用
2.令和4年9月30日までに対象職種で、連続する3週間(21日間)の間に10日以上、かつ、60時間以上勤務
■対象金額（いずれも一回限り）
・北海道内事業者 支援金１０万円
・北海道外在住者 奨励金１０万円+移動費実費（上限１０万円）
※事業の詳細については、北海道のホームページにてご確認ください。
2023年09月04日
【厚生労働省】両立支援等助成金（育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））
臨時休校等で有給休暇を取得した場合に支払う賃金相当額を助成します。
以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主は助成金の対象となります。
１．新型コロナウイルス感染症への対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等に通う子ども
２． ⅰ）～ⅲ）のいずれかに該当し、小学校等を休むことが必要な子ども
ⅰ）新型コロナウイルスに感染した子ども
ⅱ）風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども
ⅲ）医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子ども
■助成内容
労働者１人あたり10万円
１事業主につき10人まで（上限100万円）
詳細は、厚生労働省のホームページをご確認ください。
2022年09月05日
【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
休業中に休業手当を受け取ることのできなかった方に対して支援金・給付金を支給するものです
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響をにより休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受け取ることができなかった方に対して、当該労働者の申請により支援金・給付金を支給するものです。
■対象者
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、
①令和3年4月1日から令和4年3月31日までに事業主が休業させた中小企業の労働者
②令和3年4月1日から令和4年3月31日までに事業主が休業させた大企業のシフト労働者等
のうち、休業期間中の賃金（休業手当）の支払いを受けることができなかった労働者
※雇用保険被保険者ではない方も対象
■支給金額の算定方法
休業前の1日当たりの平均賃金×80%×（各月の休業期間の日数－就労した又は労働者の事情で休んだ日数）
詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
2022年02月04日
【市】奨学金返済支援制度≪就職を検討中の方へ≫
奨学金返済支援制度を活用し、釧路で働きませんか？
市内で働く方の経済的負担軽減を目的に、協力企業とタイアップした奨学金の返済支援を行います。
■支援対象者（下記のすべてを満たしている必要があります）
１．登録企業に令和4年4月1日以降に新規に正社員等として採用され勤務する方
２．学生時代に貸与型奨学金を受給し、計画的に返済している方
３．釧路市内に住所を有する方
■支援内容（企業と釧路市あわせて最大5年間120万円支援します）
最長5年間、年額12万円を上限に企業と釧路市がそれぞれ1/3を支援します。
■問い合わせ先
釧路市産業振興部商業労政課
電話：0154-31-4548
制度の詳細や登録企業一覧は市ホームページをご覧ください。
2022年02月04日
【市】移住支援金
移住支援金を活用して釧路市で働きませんか？
世帯で100万円、単身で60万円、起業で最大300万円交付します。
■問い合わせ先
釧路市産業振興部商業労政課
電話：0154-31-4548
受給要件や申請手続きの流れについては市ホームページをご覧ください。