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2022年02月03日
【中小機構】経営アドバイス
経営に関する様々なご相談を1回1時間程度、無料で承っています。お気軽にご利用ください。（事前予約制）
■費用
無料
■問い合わせ先
中小機構釧路オフィス
電話：0154-68-4866
2022年02月03日
【日本政策金融公庫】新創業融資制度
これから創業する方、または、税務申告を2期終えていない方を対象として、無担保・無保証人で利用できる融資制度です。
■お問い合わせ
日本政策金融公庫釧路支店
住所：釧路市大町1丁目1番1号（道東経済センタービル7階）
電話：0154-43-3330
FAX：0154-43-3335
2022年02月03日
【日本政策金融公庫】創業サポートデスク
専任の担当者が、創業計画書の立て方や融資申し込みの流れ、融資制度等について丁寧にお応えします。
■問い合わせ先
日本政策金融公庫国民生活事業
電話：0570-002172
2022年02月03日
【釧路商工会議所】創業・経営相談
金融、税務・記帳、労務相談、雇用、共済制度・各種保険、福利厚生、申請・証明等の相談に応じます。
お気軽にお問い合わせください。
■問い合わせ先
釧路商工会議所
電話：0154-41-4143
2022年02月03日
【経済産業省】北海道事業承継・引継ぎ支援センター釧路サテライト
事業承継と経営資源の引継ぎをワンストップでサポートします。
事業承継にお悩みの経営者、事業者、後継者に寄り添って、公的な立場で公正中立な支援を行います。親族内承継、従業員承継（MBO）、第三者承継（M&A）など、関係者にとって最適な事業承継方法に導くお手伝いをします。お気軽にお問い合わせください。
■費用
無料
■問い合わせ先
北海道事業承継・引継ぎ支援センター釧路サテライト
電話：0154-41-4143
2022年02月03日
【経済産業省】北海道よろず支援拠点事業
中小企業・小規模事業者等が抱える経営課題の解決に向けたサポートを無料で行います。
■対象者
中小企業・小規模事業者等
■費用
無料
■申込方法及び問い合わせ先
釧根支部：釧路市大町1-1-1 釧路商工会議所内
電話：0154-64-5563
2022年02月03日
【経済産業省】特許料等の減免制度
中小企業等を対象とした「出願審査請求料」、「特許料（1～10年分）」及び「国際出願に係る手数料」の軽減措置を講じます。
■対象者
中小企業等（詳細については特許庁HP参照）
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmensochi.html
■軽減率
・中小企業：1/2に軽減
・法人税非課税中小企業：1/2に軽減（国際出願に関する手数料は軽減なし）
・研究開発型中小企業：1/2に軽減
・小規模・中小ベンチャー企業：1/3に軽減
・福島特措法の認定中小企業：1/4に軽減
・大学等研究者、大学、高等専門学校、TLO、公設試験研究機関等：1/2に軽減
■対象経費
・国内出願：出願審査請求料、特許料（1～10年分）
・国際出願：国際出願に関する手数料
■問い合わせ先
北海道経済産業局地域経済部産業技術革新課知的財産室
電話：011-709-2311（内線2586）
2022年02月03日
【経済産業省】事業継続力強化計画
自然災害や感染症等のリスクに備え、防災・減災の事前対策に関する計画を策定する中小企業者等を金融・税制面等から支援します。
■対象者
2019年7月16日から2023年3月31日までの期間に事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業者が対象。ただし、本税制を利用できるのは、資本金1億円以下の法人等（大企業の子会社等を除く）に限る。
■対象設備
自然災害等の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有する減価償却資産のうち、下記に掲げるもの
【設備種類（最低取得価額）】
◆機械及び装置（100万円以上） ◆器具及び備品（30万円以上） ◆建物附属設備（60万円以上）
※ただし、消防法（昭和23年法律第186号）及び建築基準法（昭和25年法律第201号）に基づき設置が義務付けられている設備、中古品、所有権移転外リース、対象設備の取得等に充てるための補助金等の交付を受けて取得等をするものは対象外
■適用期間
認定を受けた日より同日以後1年を経過するまで
（当該期間内に、計画に記載した対象設備を新たに取得等して事業の用に供すること）
■支援措置
特別償却（20%）の税制措置 ※2023年4月1日以後の取得等は18%
■問い合わせ先
北海道経済産業局産業部中小企業課
電話：011-709-2311（内線2575）
2022年02月03日
【経済産業省】中小企業の経営資源の集約化に資する税制
経営資源の集約化（M&A）によって生産性向上等を目指す、経営力向上計画の認定を受けた中小企業が、計画に基づいてM&Aを実施した場合、以下3つの税制措置を活用することができます。
■税制メニュー
①設備投資減税
経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得等した場合、投資額の10%を税額控除または全額即時償却（資本金3,000万円超の中小企業者等の税額控除率は7%）。
②雇用確保を促す税制
経営力向上計画の認定を受け、経営力向上報告書を作成した上で、給与等支給総額を対前年比で2.5%以上引き上げた場合、給与等総額の増加額の25%を税額控除。
③準備金の積立
事業承継等事前調査に関する事項を記載した経営力向上計画の認定を受けた上で、計画に沿ってM&Aを実施した際に、M&A実施後に発生し得るリスク（簿外債務等）に備えるため、投資額の70%以下の金額を、準備金として積み立て可能（積み立てた金額は損金算入）。
■適用期間
①②令和5年3月31日まで
③令和6年3月31日まで
2022年02月03日
【道】新型コロナウイルス感染症対策融資制度
北海道では新型コロナウイルス感染症の拡大により経営に影響を受けている中小企業者の皆様にご利用いただける融資制度を用意しています。
■お問い合わせ
北海道釧路総合振興局商工労働観光課
住所：釧路市浦見2丁目2番54号
電話：0154-43-9182