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2022年04月13日
【経済産業省】デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金
越境ECを取り入れたブランディング、プロモーション等を実施することにより、海外のマーケットで通用する商品力・ブランド力を確立させる取組を支援します。
■対象者
海外展開を目指す中小企業等
■補助額/補助率
補助額：200万円～500万円
※複数中小企業者による連携帯の場合、1社ごとに500万円上限額を嵩上げし、
最大10社で5,000万円までの上限額となる。
補助率：補助対象経費の2/3
■補助対象経費
謝金、旅費、通訳・翻訳費、広報費、マーケティング調査費、産業財産権等取得費等、通信運搬費（※1)、設計・デザイン費（※2）、委託・外注費（※3）
※1 越境ECにて販売した商品の配送に係る費用等は補助対象外
※2 海外向け商品パッケージの作成に係る費用等を補助対象とし、新商品の開発や商品の大幅な改変に係る
費用等は補助対象外
※3 越境ECの活用に係る費用は補助対象外
■ポイント
・越境ECを利用した販路開拓（拡大）に取り組む必要があります。
・海外展開予定の自社製品がすでに存在している必要があります。
・商品力・ブランド力確立のために商品のプロモーション等を実施することが必須となります。
・中小企業庁が選定する支援パートナーの活用が必須となります。
■問い合わせ先
北海道経済産業局産業部経営支援課
TEL：011-709-2311（内線2578）
2022年04月13日
【経済産業省】JAPANブランド育成支援等事業費補助金
海外展開やそれを見据えた全国展開のための新商品・サービス開発、ブランディング等の取組を支援します。
■対象者
海外展開を目指す中小企業等
※中小企業庁が選定するパートナーの活用が必須となります。
■補助額
200万円～500万円
■補助率
1～2年目：2/3
※複数中小企業者による連携体の場合、1社ごとに500万円上限額を嵩上げし、最大4社で2,000万円までの上限額となる。
3年目：1/2以内
■補助対象経費
謝金、旅費、通訳・翻訳費、マーケティング調査費、展示会出展費、機器装置等費、設計・デザイン費等
■問い合わせ先
北海道経済産業局産業部経営支援課
電話：011-709-2311（内線2578）
2022年04月13日
【経済産業省】DX認定制度
ビジョン策定や戦略・体制の整備などを既に行い、DX推進の準備が整っている事業者（DX-Ready）を経済産業省が認定します。
■対象者：全ての事業者（法人と個人事業者。法人は公益法人等も含む）
■認定要件：デジタルガバナンス・コード（経営者に求められる企業価値向上に向け、実践すべき事柄）に基づく認定基準を満たしていること
■メリット
①DX認定事業者はIPAのホームページで公表
②認定事業者はロゴマークの利用が可能
③上記により「自社がDXに積極的に取り組んでいる企業」であることをPR可能
④下記の支援措置を受けることが可能
■支援措置
①DX投資促進税制
②日本政策金融公庫による融資
③中小企業信用保険法の特例
■問い合わせ先
DX認定制度事務局（独立行政法人情報処理推進機構）
窓口対応時間10:00～18:00（土日祝日を除く）
2022年04月13日
【経済産業省】DX投資促進税制
DXの実現を目指す事業者のクラウド技術を活用した新規デジタル関連投資（ソフトウェア等）に対して、法人税の税額控除または特別償却が受けられます。
■対象者
産業競争力強化法に基づく「情報技術事業適応に関する計画（事業適応計画）」の認定を受け、かつ、「DX認定」を取得している事業者
■対象設備：ソフトウェア、繰延資産（※1）、機械装置・器具備品（※2）
※1 クラウド技術を活用したシステムへの移行に係る初期費用
※2 ソフトウェアや繰延資産と連携して使用されるものに限る
■支援措置：税額控除（3～5%※）または特別償却（30%）
※グループ外の他法人ともデータ連携する場合は5%
・控除上限：法人税額の20%
・投資額：【上限】300億円【下限】国内の売上高比0.1%以上
■期間：令和5（2023）年3月31日までに設備等を制作・取得し、その事業の用に供した場合
■問い合わせ先
北海道経済産業局地域経済部製造・情報産業課
TEL：011-709-2311（内線2570）
2022年04月12日
【経済産業省】カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
脱炭素化効果が高い製品の生産設備や、生産工程等の脱炭素化を実現する設備導入に対して、最大10%の税額控除又は50%の特別償却（カーボンニュートラルに向けた投資促進税制）を受けることができます。
①大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備導入
■対象
エネルギー利用による環境への負荷の低減効果が大きく、新たな需要の拡大に寄与することが見込まれる製品の生産に専ら使用される設備
※対象設備（需要開拓商品生産設備）は、下記①～⑤の生産に使用される機械装置。
①化合物パワー半導体
②EV又はPHEV向けリチウムイオン蓄電池
③定置用リチウムイオン蓄電池
④燃料電池
⑤洋上風力発電設備の主要専門部品
■支援措置
税額控除10%又は特別償却50%
②生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備導入
■対象
事業所等の炭素生産性（付加価値額／エネルギー起源CO2排出量）を相当程度向上させる計画に必要となる設備
※設備の導入により事業所の炭素生産性が1%以上向上することが必要。
※対象設備（生産工程効率化等設備）は、機械装置、器具備品、建物附属設備、構築物。
■支援措置
【3年以内に炭素生産性10%以上向上】
税額控除10%又は特別償却50%
【3年以内に炭素生産性7％以上向上】
税額控除5％又は特別償却50%
■問い合わせ先
北海道経済産業局資源・エネルギー環境部エネルギー対策課
TEL：011-709-2311（内線2639）
2022年04月12日
【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援します。また、一般型では、通常枠とは別に、補助率を引き上げた「回復型賃上げ・雇用拡大枠」、「デジタル枠」、「グリーン枠」を設け、積極的に支援します。
■対象者
・中小企業・小規模事業者
・資本金10億円未満の「特定事業者」
■申請類型と概要
・通常枠：革新的な製品開発等に必要な設備投資等を支援
・回復型賃上げ・雇用拡大枠：業況が厳しい事業者が賃上げ等に必要な設備投資等を支援
・デジタル枠：DXに資する製品開発等に必要な設備投資等を支援
・グリーン枠：温室効果ガス排出削減に資する設備投資等を支援
・グローバル展開型：海外事業の拡大・強化に資する設備投資等を支援
■補助上限額／補助率
ものづくり補助金事務局ホームページをご確認ください。
■応募及び問い合わせ先
ものづくり補助金事務局
電話：050-8880-4053
2022年03月09日
在籍型出向による産業雇用安定助成金
在籍型出向により労働者の雇用維持や人材活用に取り組む事業主の皆様を支援しています。
北海道労働局では、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、事業活動の縮小により一時的に労働力が過剰となった企業と新たな需要の増加等により人手不足が生じている企業との間で、出向という手段を活用して雇用維持する取り組みを支援しております。
このようなコロナ禍における雇用維持を目的とした在籍型出向の取り組みを支援するため、当局では、地域の関係機関等と連携することなどにより、出向情報やノウハウの共有、出向の送り出し企業や受け入れ企業の開拓などを推進しています。
詳しくは北海道労働局ホームページをご確認ください。
2022年02月03日
【市】工業技術センター
中小企業等の技術力の向上、新製品・新技術の開発、販路開拓、事業化等の支援を行っています。
お気軽にお問合せください。
■問い合わせ先
釧路市工業技術センター
電話：0154-55-5121
2022年02月03日
【市】大型空き店舗等活用支援事業
大型空き店舗等を購入または賃貸する際の費用の一部を補助します。
■お問い合わせ
釧路市産業振興部商業労政課
住所：釧路市黒金町7丁目5番地（釧路市役所本庁舎4階）
電話：0154-31-4611
FAX：0154-23-0606
2022年02月03日
【日本政策金融公庫】新規開業資金
現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める方などを対象にした融資制度です。
■お問い合わせ
日本政策金融公庫釧路支店
住所：釧路市大町1丁目1番1号（道東経済センタービル7階）
電話：0154-43-3330
FAX：0154-43-3335