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2023年02月07日
【市】中小企業経営安定資金(釧路市中小企業融資制度)
経済状況の変化に対応し、経営の安定を図るため運転資金に関する融資を斡旋します。
■融資内容
貸付限度額:運転資金500万円
貸付期間:3年以内
貸付利率:0.8%
■お問い合わせ
釧路市産業振興部商業労政課
住所:釧路市黒金町7丁目5番地(釧路市役所本庁舎4階)
電話:0154-31-4611
FAX:0154-23-0606
2023年02月07日
【市】丸釧融資(釧路市中小企業融資制度)
経営に係る運転資金若しくは設備資金に関して融資を斡旋します。
■融資内容
貸付限度額:運転・設備資金 合計5,000万円
貸付期間:15年以内(運転資金の場合は7年以内)
貸付利率:1.30%
■お問い合わせ
釧路市産業振興部商業労政課
住所:釧路市黒金町7丁目5番地(釧路市役所本庁舎4階)
電話:0154-31-4611
FAX:0154-23-0606
2023年02月07日
【市】空き地・空き建物再生事業資金(釧路市中小企業融資制度)
空き地・空き建物の再生事業を図る事業者の方々の設備資金に関して融資を斡旋します。
■融資内容
貸付限度額:設備資金1億円
貸付期間:15年以内
貸付利率:3年間無利子 4年目以降2.10%
■お問い合わせ
釧路市産業振興部商業労政課
住所:釧路市黒金町7丁目5番地(釧路市役所本庁舎4階)
電話:0154-31-4548
FAX:0154-31-4611
2022年11月08日
【市】上下水道料金等の支払い猶予
一時的に水道料金・下水道使用料の支払いに困難をきたしているお客様に関し、支払いを猶予します。また、下水道事業受益者負担金についても猶予制度が適用となる場合があります。
■お問い合わせ
釧路市上下水道部サービス課
電話:0154-43-2162
2022年11月08日
【市】企業立地促進条例に基づく設備投資等の支援
市内で設備投資等を行う事業者の皆様を、助成金や課税の免除等様々なメニューでご支援します。
■問い合わせ先
釧路市産業振興部産業推進室
電話:0154-31-4550
詳細については、市ホームページをご覧ください。
2022年11月08日
【市】釧路市障がい者就労貢献企業認定制度
「釧路市障がい者就労貢献企業」の認定を受けませんか
釧路市では、障がい者の就労促進を図るため、障がい者の雇用や、障がい者支援施設からの物品購入や業務発注により、障がい者の就労に貢献している企業を「釧路市障がい者就労貢献企業」として認定しています。
2022年11月07日
【市】中小企業振興条例に基づく設備投資等への支援
中小企業が工場の新設又は増設を行う場合にお使いいただける助成制度を用意しております。
この助成制度は、企業立地促進条例に基づく助成制度の要件(投資額・新規雇用人数)に満たない、比較的小規模の設備投資の場合でも活用できる制度です。
■工場新増設助成
小規模企業者が工場の新設又は増設を行い、かつ、操業を開始した場合に助成します。
助成額 : 工場の助成対象額(※2)の 3/100
限度額 : 200万円
■高度化事業助成
中小企業者及び協同組合等が高度化事業を実施した場合に助成します。
助成額 : 助成対象額(※2)の 10/100
限度額 : 2,000万円
■問い合わせ先
市産業振興部産業推進室
電話:0154-31-4550
制度の詳細については、市ホームページをご覧ください。
2022年11月07日
【市】工場立地法に基づく届出
市内で工場立地法の特定工場に該当する施設の新設又は変更を行う場合、市に届出することが必要です。
市内において工場立地法の特定工場に該当する施設の新設又は変更を行う場合、原則として工事開始の90日前までに市に届出することが必要です。
新しく工場を設置する事業者や、敷地の拡大、建物の増築、緑地の増減などの変更をお考えの特定工場の事業者は、お早めに産業推進室までご相談ください。
※まずは、下記問い合わせ先までご連絡ください。
■届出が必要な工場(特定工場)
【業種】
製造業、電気・ガス・熱供給業者(水力、地熱及び太陽光発電所を除く)
【規模】
敷地面積 9,000平方メートル以上 または 建築面積 3,000平方メートル以上
■問い合わせ先
市産業振興部産業推進室
電話:0154-31-4550
詳細については、市ホームページをご覧ください。
2022年10月03日
【日本政策金融公庫】新型コロナウイルス感染症特別貸付
無担保の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」などがあります。
■お問い合わせ
日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル
電話:0120-154-505
※当初3年間の利子補給を実施するもの(実質無利子化)は、令和4年9月30日(金)のお借入申込受付分をもちまして、取扱いが終了となりました。
2022年04月13日
【経済産業省】中小企業等外国出願支援事業補助金
中小企業等による特許、実用新案、意匠、商標等の外国出願に要する経費の一部を補助します。
■対象者
・道内の中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ
・地域団体商標については、商工会議所、商工会、NPO法人も対象
■補助要件
申請時に既に国内で出願を行っており、採択後、年度内に同じ内容で外国に出願する予定のもの(国内出願と予定している外国出願の申請者が同一であること)
■補助額/助率
・特許:150万円/1/2以内
・実用新案、意匠、商標:60万円/1/2以内
・冒認対策商品:30万円/1/2以内
■補助対象経費
外国特許庁への出願料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用等
■問い合わせ先
公益財団法人北海道中小企業総合支援センター
企業振興部助成支援G
電話:011-232-2403