2022年11月08日
ビズサポ補助金2022
ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた売上アップや人材確保などに取り組む中小企業・小規模事業者の取り組みを支援します！
※今後、下記内容に変更が生じる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
■補助対象事業者
釧路市内に主たる事業所を有する中小企業及び小規模事業者
※ただし、みなし大企業は対象となりません。
■補助対象要件
下記の要件を全て満たす必要があります。
１．確定申告を行っていること。
２．市税の滞納がないこと。
３．創業して1年に満たない場合は、市の制度融資を活用していること。もしくは釧路商工会議所が実施する「くしろ地域創業スクール」を修了していること。
４．釧路市暴力団排除条例（平成24年釧路市条例第33号）第２条第１号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第２号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第３号に規定する暴力団関係事業者（以下「暴力団関係事業者」という。）として、以下に掲げるものでないこと。
・役員等（補助金の交付を受けようとする者が個人である場合はその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは補助事業に係る事務所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員であると認められるもの。
・暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるもの。
・役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるもの。
・役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は関与していると認められるもの。
・役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるもの。
５．本補助金事業に国や道などの他の補助金を充当していないこと。
６．事業計画の内容は以下に掲げる事業に該当していないこと。
・本要綱にそぐわない事業
・公序良俗にそぐわない事業
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項第4号に定める事業、また、同条第5項及同条第13項第2号により定める事業
■補助対象事業
１．新製品・新サービス開発
マーケティング調査、試作品開発やコンサルティング、成分分析等の委託など、新しい製品やサービスの開発に取り組むために必要な事業等
２．販売促進
新たな販売方法の導入や、新たな販路を開拓するにために取り組む販売促進活動などを行う事業等
３．店舗改修
集客力向上に必要となる店舗の改修や、工事を伴う店舗建具等を設置する事業等
４．人材確保
人材確保を目的とした事業所の環境整備やWebページを構築する事業等
５．設備投資
生産能力の拡大や新商品・新サービス提供を目的とした機械装置（有形固定資産）などを新たに導入する事業等
■補助率と補助上限額
１．中小企業 補助率2/3 補助金額上限50万円
２．小規模事業者 補助率3/4 補助金額上限30万円
■申請期間
2022年5月23日（月）～6月3日（金）17時20分必着
※申請状況により2次募集を行う場合があります。
■申請方法
原則、メールでの提出となります。
先着順での受付となり、予算額に到達次第受付終了といたします。
郵送や持参でも受付いたしますが、受付順位は受付日の最後となりますので、予めご了承ください。
■申請の手引きと申請書
市ホームページからダウンロードしてください。
■ビズサポ補助金セミナー2022
ビズサポ補助金の主旨や内容をご理解いただくため、ぜひご参加ください。
日時：2022年5月19日（木）14時から15時まで
場所：釧路市観光国際交流センター1階、もしくはオンライン
申込期間：2022年5月9日（月）から5月17日（火）17:20まで
申込方法：オンライン申し込み、もしくはメール
※5月19日（木）に当日参加できない方には、5月20日（金）からYouTubeでアーカイブ配信します。
2022年02月04日
【道】飲食店における感染防止対策認証の申請受付（第三者認証制度
北海道では飲食店における第三者認証制度の申請を受け付けしています。
道内の飲食店に対し、道が定める感染防止対策が実施されていることを認証するものです。
■メリット
１．店舗における感染拡大のリスク低減
２．感染防止対策への取組をアピール （道HPでも公表）
３．感染拡大の傾向がみられる際に、営業時間や酒類提供に係る制限が緩和
■取得方法
電子申請もしくは郵便
申請後、現地調査の後、認証となります。
■お問い合わせ先
第三者認証制度コールセンター
電話：0570-783-816
2023年09月04日
【厚生労働省】両立支援等助成金（育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））
臨時休校等で有給休暇を取得した場合に支払う賃金相当額を助成します。
以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主は助成金の対象となります。
１．新型コロナウイルス感染症への対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等に通う子ども
２． ⅰ）～ⅲ）のいずれかに該当し、小学校等を休むことが必要な子ども
ⅰ）新型コロナウイルスに感染した子ども
ⅱ）風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども
ⅲ）医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子ども
■助成内容
労働者１人あたり10万円
１事業主につき10人まで（上限100万円）
詳細は、厚生労働省のホームページをご確認ください。
2024年06月26日
【厚労省】産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）
新型コロナウイルス感染症の影響等で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、新たな事業への進出等の事業再構築を行うため、当該事業再構築に必要な新たな人材の円滑な受入れを支援するものです。
■助成対象（主な要件）
「事業再構築補助金」（※）の交付決定を受けた事業主
※令和5年4月1日以降に応募書類を提出した物価高騰対策・回復再生応援枠、最低賃金枠に限る
■対象経費
新たに雇い入れる人材（※）の賃金
※①専門的な知識や技術が必要な企画・立案、指導の業務に従事する者または
②部下の指揮・監督業務に従事する係長相当職以上の者
①、②ともに1年間で350万円以上の賃金が支払われる者
■受給額
中小企業：280万円/人（140万円×2期）
中小企業以外：200万円/人（100万円×2期）
助成期間1年間、最大5人まで
2022年09月05日
【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
休業中に休業手当を受け取ることのできなかった方に対して支援金・給付金を支給するものです
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響をにより休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受け取ることができなかった方に対して、当該労働者の申請により支援金・給付金を支給するものです。
■対象者
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、
①令和3年4月1日から令和4年3月31日までに事業主が休業させた中小企業の労働者
②令和3年4月1日から令和4年3月31日までに事業主が休業させた大企業のシフト労働者等
のうち、休業期間中の賃金（休業手当）の支払いを受けることができなかった労働者
※雇用保険被保険者ではない方も対象
■支給金額の算定方法
休業前の1日当たりの平均賃金×80%×（各月の休業期間の日数－就労した又は労働者の事情で休んだ日数）
詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
2022年02月07日
【厚生労働省】雇用調整助成金
休業手当などの一部を助成します。
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余技なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために労使間の協定に基づき「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
■お問い合わせ
釧路公共職業安定所（ハローワーク釧路）
住所：釧路市富士見3丁目2番3号
電話：0154-41-1201
2024年06月25日
【道】中小・小規模企業省エネルギー環境整備緊急対策事業助成金
北海道ではエネルギー価格高騰の影響を軽減するため、省エネ設備への入替に必要な経費の一部を助成します。
エネルギー価格高騰の中小・小規模事業者の影響を軽減するための省エネ設備への入替を支援する助成制度です。
（助成率）1/2以内または3/4以内 ※売上高の減少率等の要件による
（上限額）100万円
詳細は、専用ホームページをご確認ください。
https://shou-ene-hkd2024.jp/
2023年09月04日
【道】国・道・道内市町村における省エネルギー・新エネルギー関連支援制度など
北海道をはじめ、国や各市町村で行っている施策もひとつにまとまったサイトです！
2023年09月04日
【道】電気料金高騰対策特別サイト
電気料金の値上げに対する事業者等向けの支援策を取りまとめたサイトです！
2023年09月04日
【道】原油・原材料等価格高騰に関する道の取組について
原油・原材料等価格高騰に関する北海道の取組がひとつにまとまったサイトです！