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2022年02月03日

【経済産業省】事業継続力強化計画

自然災害や感染症等のリスクに備え、防災・減災の事前対策に関する計画を策定する中小企業者等を金融・税制面等から支援します。

■対象者
　2019年7月16日から2023年3月31日までの期間に事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業者が対象。ただし、本税制を利用できるのは、資本金1億円以下の法人等（大企業の子会社等を除く）に限る。
■対象設備
　自然災害等の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有する減価償却資産のうち、下記に掲げるもの
【設備種類（最低取得価額）】
　◆機械及び装置（100万円以上）　◆器具及び備品（30万円以上）　◆建物附属設備（60万円以上）
　※ただし、消防法（昭和23年法律第186号）及び建築基準法（昭和25年法律第201号）に基づき設置が義務付けられている設備、中古品、所有権移転外リース、対象設備の取得等に充てるための補助金等の交付を受けて取得等をするものは対象外
■適用期間
　認定を受けた日より同日以後1年を経過するまで
　（当該期間内に、計画に記載した対象設備を新たに取得等して事業の用に供すること）
■支援措置
　特別償却（20%）の税制措置　※2023年4月1日以後の取得等は18%
■問い合わせ先
　北海道経済産業局産業部中小企業課
　電話：011-709-2311（内線2575）