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2024年06月26日

【一般財団法人省エネルギーセンター】「省エネ最適化診断」の申込受付が再開されます

エネ補助の対象である「省エネ最適化診断」が11月15日（水）より受付を再開いたします。

世界的な脱炭素化の流れの中、中小企業等の中小規模事業者にとっても脱
炭素化は避けて通れない喫緊の課題となっています。
　「省エネ」は最も脱炭素化に有効な手段ですが、省エネ最適化診断は、更
に一歩推し進め、「省エネ診断」による使用エネルギー削減に加え、「再エ
ネ提案」を組み合わせることで、脱炭素化を加速する新しいサービスです。

　省エネ最適化診断には以下の４つのメリットがあります。
・費用のかからない省エネ改善
・脱炭素かへ向けた各種アドバイス
・省エネの第一歩は無駄の見える化から
・国の省エネ設備補助金等の利用にプラス

【お問合せ先】
　一般財団法人省エネルギーセンター
　〒108-0023 東京都港区芝浦2-11-5 五十嵐ビルディング
　TEL : 03-5439-9732 FAX : 03-5439-9738
　受付時間：10:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日を除く）

2022年08月03日

【経済産業省】サービス等生産性向上IT導入支援事業補助金

中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部について補助を行います（通常枠）。また、「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）」を設け、インボイス制度への対応や、複数社で連携したDX化の実現を図る取組を支援します。

■公募期間
　受付開始：2022年3月31日（木）～
　一次締切：
　＜通常枠（A・B類型）＞　　 2022年5月16日（月）17:00（予定）
　＜デジタル化基盤導入類型＞　2022年4月20日（水）17:00（予定）
　＜複数社連携IT導入類型＞　　後日案内予定
　　※期間中に複数回の締切を設け、交付決定を行う予定。
■対象者
　中小企業、小規模事業者等
■対象経費
　ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費、デジタル化基盤導入類型は上記に加えハードウェア購入費が対象
　※複数社連携IT導入類型では、デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費に加え、消費動向等分析経費、補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要した事務費も対象
■補助額
　○通常枠（補助率1/2以内）
　　A類型：30万円～150万円未満　　B類型：150万円～450万円以下
　○デジタル化基盤導入枠
　　ITツール：5万円～50万円以下　（補助率3/4以内）
　　　　　　　50万円超～350万円　（補助率2/3以内）
　　PC・タブレット等：～10万円　 （補助率1/2以内）
　　レジ・券売機：　　～20万円　 （補助率1/2以内）
■お問い合わせ先
　一般社団法人サービスデザイン推進協議会
　サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター
　　受付時間　　：9:30～17:30（土・日・祝日を除く）
　　ナビダイヤル：0570-666-424　※通話料がかかります
　　IP電話等　　：042-303-9749

2024年06月25日

【中小企業庁】 中小企業省力化投資補助金

IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「製品カタログ」から選択・導入することで、 中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

　IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「製品カタログ」から選択・導入することで、中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。
　
　（補助率）1/2以内
　（上限額）200～1,500万円※従業員数、賃上げ要件等による

　詳細は、中小機構のホームページをご確認ください。

2022年04月13日

【経済産業省】DX投資促進税制

DXの実現を目指す事業者のクラウド技術を活用した新規デジタル関連投資（ソフトウェア等）に対して、法人税の税額控除または特別償却が受けられます。

■対象者
　産業競争力強化法に基づく「情報技術事業適応に関する計画（事業適応計画）」の認定を受け、かつ、「DX認定」を取得している事業者
■対象設備：ソフトウェア、繰延資産（※1）、機械装置・器具備品（※2）
　　　　　　※1　クラウド技術を活用したシステムへの移行に係る初期費用
　　　　　　※2　ソフトウェアや繰延資産と連携して使用されるものに限る
■支援措置：税額控除（3～5%※）または特別償却（30%）
　　　　　　※グループ外の他法人ともデータ連携する場合は5%
　　　　　　・控除上限：法人税額の20%
　　　　　　・投資額：【上限】300億円【下限】国内の売上高比0.1%以上
■期間：令和5（2023）年3月31日までに設備等を制作・取得し、その事業の用に供した場合
■問い合わせ先
　北海道経済産業局地域経済部製造・情報産業課
　TEL：011-709-2311（内線2570）

2022年04月12日

【経済産業省】カーボンニュートラルに向けた投資促進税制

脱炭素化効果が高い製品の生産設備や、生産工程等の脱炭素化を実現する設備導入に対して、最大10%の税額控除又は50%の特別償却（カーボンニュートラルに向けた投資促進税制）を受けることができます。

①大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備導入
■対象
　エネルギー利用による環境への負荷の低減効果が大きく、新たな需要の拡大に寄与することが見込まれる製品の生産に専ら使用される設備
　※対象設備（需要開拓商品生産設備）は、下記①～⑤の生産に使用される機械装置。
　　①化合物パワー半導体
　　②EV又はPHEV向けリチウムイオン蓄電池
　　③定置用リチウムイオン蓄電池
　　④燃料電池
　　⑤洋上風力発電設備の主要専門部品
■支援措置
　税額控除10%又は特別償却50%　　

②生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備導入
■対象
　事業所等の炭素生産性（付加価値額／エネルギー起源CO2排出量）を相当程度向上させる計画に必要となる設備
　※設備の導入により事業所の炭素生産性が1%以上向上することが必要。
　※対象設備（生産工程効率化等設備）は、機械装置、器具備品、建物附属設備、構築物。
■支援措置
　【3年以内に炭素生産性10%以上向上】
　　税額控除10%又は特別償却50%
　【3年以内に炭素生産性7％以上向上】
　　税額控除5％又は特別償却50%

■問い合わせ先
　北海道経済産業局資源・エネルギー環境部エネルギー対策課
　TEL：011-709-2311（内線2639）

2022年04月12日

【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援します。また、一般型では、通常枠とは別に、補助率を引き上げた「回復型賃上げ・雇用拡大枠」、「デジタル枠」、「グリーン枠」を設け、積極的に支援します。

■対象者
　・中小企業・小規模事業者
　・資本金10億円未満の「特定事業者」
■申請類型と概要
　・通常枠：革新的な製品開発等に必要な設備投資等を支援
　・回復型賃上げ・雇用拡大枠：業況が厳しい事業者が賃上げ等に必要な設備投資等を支援
　・デジタル枠：DXに資する製品開発等に必要な設備投資等を支援
　・グリーン枠：温室効果ガス排出削減に資する設備投資等を支援
　・グローバル展開型：海外事業の拡大・強化に資する設備投資等を支援
■補助上限額／補助率
　ものづくり補助金事務局ホームページをご確認ください。
■応募及び問い合わせ先
　ものづくり補助金事務局
　電話：050-8880-4053

2022年02月03日

【経済産業省】エネルギー利用最適化診断事業

中小企業等の工場・事業場に専門家を派遣して、AIやIoTを活用した設備の運用改善や高効率設備への更新といった省エネ提案に加えて再エネ導入の提案を行います。

■対象者
　・中小企業者
　・年間のエネルギー使用量が一定規模（原則、年間エネルギー使用量（原油換算値）が1,500kl未満）の工場・事業場等
■費用
　・A診断（専門家1名）10,450円（税込）
　・B診断（専門家2名）16,500円（税込）
■応募・問い合わせ先
　一般財団法人省エネルギーセンター