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2025年04月21日
【市】空き店舗等活用促進事業補助金
空き店舗等に出店する事業者に対して、出店に要する経費（店舗改装経費、広告宣伝費、店舗賃借料）の一部を補助します。
（１）改装出店型
補助対象経費：店舗改装費、広告宣伝費
補助率1/2以内（限度額20万円、北大通を中心とした一部地域は限度額50万円）
（２）お試し出店型
補助対象経費：店舗賃借料（最大５か月分）
補助率1/2以内（北大通を中心とした一部地域に限り限度額20万円）
上記どちらも対象業種や各種条件があります。
■お問い合わせ
釧路市産業振興部商業労政課
住所：釧路市黒金町7丁目5番地（釧路市役所本庁舎4階）
電話：0154-31-4611
FAX：0154-23-0606
2025年04月21日
「釧路市で創業したい！」まとめリーフレット
創業ステップにあわせたサポートメニュー！
創業ステップにあわせて、相談窓口、創業スクール、融資・補助金を紹介しています。
釧路市内で創業をご検討されている皆様、ぜひご覧ください！
■問い合わせ先
釧路市産業振興部商業労政課
電話：０154-31-4548
2025年03月24日
【北海道】人材確保支援事業
人手不足が深刻な職種の道内事業者に就労すると、就労者と事業者に支援金が支給されます！
道内事業所で対象職種に就労し、一定期間以上雇用された場合に、
就労者へ奨励金10万円（+移動費実質上限10万円）、事業者へ支援金10万円（+離職期間１年以上の方を雇用、または賃金額を令和６年12月就労分から3.5％以上増額させた場合加算金１０万円）が支給されます。
■対象期間
令和７年3月1日～令和7年6月30日の間
■申請受付期間
令和７年3月1日～令和7年7月31日
■対象就労者
・離職期間が１か月以上
・対象職種に就労
・労働時間が週20時間以上かつ31日以上の在職実績
■対象事業者
・道内に本店もしくは主たる事務所又は事務所を有する法人又は個人
・求職者を対象職種に就労
・労働時間が週20時間以上かつ31日以上の在職実績
■募集数
就労者：300人
事業者：200社
2025年02月27日
【道】第3次北海道LPガス利用者緊急支援事業
北海道では、LPガス販売事業者が実施する料金値引きを支援します。
北海道では、LPガス料金高止まりの影響を受けているLPガス利用者の皆様の負担軽減を図るため、LPガス販売事業者が実施する料金値引きを支援します。
前回と同様、北海道LPガス協会を通じて、販売事業者からの申請に基づき支援する仕組みとしています。
■支援対象者 LPガス販売事業者
■対象期間 令和7年3月～6月の料金から値引き
■利用者に対する値引き 1契約あたり最大2,000円（税別）
■対象事務経費 1事業者あたり60,000円
※契約数301件以上の場合、1契約あたり20円加算（上限1万件）
■申請期間 令和7年2月25日～5月末まで
詳しくはリンク先（一般社団法人北海道LPガス協会）をご覧ください。
2024年09月30日
【市】釧路市地方就職支援金
東京圏の大学に通う学生を対象に、道内企業の選考面接に参加するために要した往復交通費の2分の１（上限額31,000円）を支援します。
■支援額
道内企業の選考面接に参加するために要した往復交通費の2分の１（上限額31,000円）
■支援対象者
大学の卒業年度において、東京都内に本部がある大学の東京圏内のキャンパスに在学し、当該大学を卒業する見込みである学生
■対象要件
・移住等に関する要件（釧路市に移住する意思を有していること等）
・就業に関する要件
※詳細についてはＨＰをご確認下さい
■申請手続きの流れ
・選考 ･･･ 道内企業への選考面接（令和６年６月１日以降）
・内定 ･･･ 卒業年度の正式な内定（令和６年１０月１日以降）
・申請 ･･･ 正式な内定後に釧路市へ申請（令和６年１０月１日以降）
・支給
※申請書類についてはＨＰをご確認ください
■返還要件
支援金支給後、次のいずれかに該当する場合は、返還の対象となります
全額返還
１ 虚偽の申請等をした場合
２ 申請日から１年以内に要件を満たす就業先への就業を行わなかった場合
３ 申請日から１年以内に釧路市に転入しなかった場合（ただし、申請時に既に釧路市に住
民票がある場合を除く）
４ 就業日から１年以内に要件を満たす就業先を辞した場合（ただし、退職日から３か月以
内に道内の別の企業に就業する場合を除く）
５ 釧路市への転入日から３年未満で釧路市から転出した場合
半額返還
１ 釧路市への転入日から３年以上５年以内に釧路市から転出した場合
■問合先
釧路市役所 商業労政課
TEL：0154-31-4611
2023年12月04日
【道】「カーボンニュートラル化プラン」作成支援（無料）
北海道庁では、道内の中小規模事業者が脱炭素経営の第1歩として取組むべき 方針を整理した「カーボンニュートラル化プラン」の作成を支援します。
1:脱炭素経営のメリット
①光熱費・燃料費の低減
②知名度・認知度の向上
③好条件の資金調達
④売上・受注の拡大
⑤社員のモチベーション向上・人材獲得力の強化
2:ご用意いただく情報等
・節電や省エネなどＣＯ₂排出削減に向けたこれまでの取組状況や課題
・電気・燃料・水道等の使用実態や事業規模
3:相談窓口
お問い合わせ先 委託事業者：日本データーサービス（株） 担当：企画部 福間、正田
電話 011-780-1121 E-mail：cnpf@ndsinc.co.jp
※詳細については、別途チラシをご確認ください。
2023年07月11日
【市】ビズサポ補助金2023(募集終了)
ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた売上アップや人材確保などに取り組む中小企業・小規模事業者の取り組みを支援します！
※令和4年度に「ビズサポ補助金2022」を受領した事業者向けに新たに「チャレンジ型」を創設しました！
■補助対象事業者
釧路市内に主たる事業所を有する中小企業及び小規模事業者のうち
・一般型 （令和4年度に「ビズサポ補助金」の交付を受けていない者）
・チャレンジ型（令和4年度に「ビズサポ補助金」の交付を受けており、下記のどれかに該当する者）
①賃上げ枠：令和4年度中に事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上の賃上げをしている者
（申請時に賃上げを表明し令和5年度中に実施する場合も可。）
なお、すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上を達成している場合は、
現在支給している事業場内最低賃金より+30円以上としなければならない。
②雇用増枠：令和4年度中に常時使用する従業員の数を1名以上増やしている者
③復活枠 ：令和4年度において、釧路商工会議所、阿寒町商工会、または音別町商工会の支援を受け、
国の持続化補助金を申請し、不採択となった者
■補助対象事業
新商品・新サービス開発、販売促進、店舗改修、人材確保、設備投資
※詳細は釧路市ホームページをご覧ください。※発注先は、原則、釧路市内事業者に限ります。
■補助率と補助上限額
・一般型 補助率2/3 補助金額上限30万円
・チャレンジ型
①賃上げ枠 補助率3/4 補助金額上限50万円
②雇用増枠 補助率3/4 補助金額上限50万円
③復活枠 補助率2/3 補助金額上限30万円
■申請期間
2023年5月15日（月）9時～6月2日（金）17時20分まで
■申請方法
原則、オンラインでの提出となります。
下記URLから申請してください。（2023年5月15日9時以降から入力可能です。）
https://logoform.jp/form/5Kjn/246733
※先着順での受付となり、予算額に到達次第受付終了といたします。
※郵送や持参でも受付いたしますが、受付順位は受付日の最後となりますので、予めご了承ください。
■(近日配信予定)【動画配信】「はじめてみよう！情報発信サービスの活用」
「ビズサポ補助金2023」の申請受付にあたり、情報発信の効果や無料の各種サービスの登録方法などについて、k-Bizの田辺副センター長、佐々木ITアドバイザーから解説していただく動画のオンデマンド配信を予定してます。近日、配信いたしますので、ぜひご覧ください。
2023年06月05日
「事業資金を確保したい！」まとめリーフレット
釧路市の事業者・創業者さま向け融資メニューのご案内
釧路市の融資制度だけではなく、北海道や日本政策金融公庫の制度融資についても紹介しています。
融資をご検討されている事業者の皆様、ぜひご覧ください。
■問い合わせ先
釧路市産業振興部商業労政課
電話：０154-31-4548
2023年02月10日
「人材を確保したい！」まとめリーフレット
対象法人登録をして、求人訴求力を高めませんか？
奨学金返済支援補助金、UIJターン新規就業支援事業など求人訴求力を高める支援制度を紹介しています。
人材確保にご関心のある事業者の皆様、ぜひご覧ください！
■問い合わせ先
釧路市産業振興部商業労政課
電話：０154-31-4548
2023年01月17日
【ジェトロ】新規輸出１万者支援プログラム
円安をチャンスに輸出をはじめませんか？
現在の円安は、輸出を始める観点からは好機でもあります。この機を逃さず、これまで輸出したことがない企業の皆様でも、準備や商談等を速やかに進められるよう、「新規輸出１万者支援プログラム」を開始しました。
経産省、中企庁、日本貿易振興機構（ジェトロ）及び中小機構が一体となり、全国の商工会・商工会議所等とも協力しながら、
①新たに輸出に挑戦する事業者の掘り起こし
②専門家による事前の輸出相談
③輸出用の商品開発や売込みにかかる費用への補助
④輸出商社とのマッチングやECサイト出展への支援
などを一気通貫で実施します。
ジェトロポータルサイトからご登録をいただければ、専門家から折り返し連絡して個別にカウンセリングを行い、各事業者に適した支援策をご提案します。まずはポータルサイトでご登録ください。
【お問い合わせ先】
中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課
担当者：宮本、田中
電話：03-3501-1511（内線 5341）、03-3501-1767（直通）
貿易経済協力局貿易振興課
担当者：川池、浅野
電話：03-3501-1511（内線 3155）、03-3501-6759（直通）