2022年02月03日
【経済産業省】北海道事業承継・引継ぎ支援センター釧路サテライト
事業承継と経営資源の引継ぎをワンストップでサポートします。
事業承継にお悩みの経営者、事業者、後継者に寄り添って、公的な立場で公正中立な支援を行います。親族内承継、従業員承継（MBO）、第三者承継（M&A）など、関係者にとって最適な事業承継方法に導くお手伝いをします。お気軽にお問い合わせください。
■費用
無料
■問い合わせ先
北海道事業承継・引継ぎ支援センター釧路サテライト
電話：0154-41-4143
2022年02月03日
【経済産業省】中小企業の経営資源の集約化に資する税制
経営資源の集約化（M&A）によって生産性向上等を目指す、経営力向上計画の認定を受けた中小企業が、計画に基づいてM&Aを実施した場合、以下3つの税制措置を活用することができます。
■税制メニュー
①設備投資減税
経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得等した場合、投資額の10%を税額控除または全額即時償却（資本金3,000万円超の中小企業者等の税額控除率は7%）。
②雇用確保を促す税制
経営力向上計画の認定を受け、経営力向上報告書を作成した上で、給与等支給総額を対前年比で2.5%以上引き上げた場合、給与等総額の増加額の25%を税額控除。
③準備金の積立
事業承継等事前調査に関する事項を記載した経営力向上計画の認定を受けた上で、計画に沿ってM&Aを実施した際に、M&A実施後に発生し得るリスク（簿外債務等）に備えるため、投資額の70%以下の金額を、準備金として積み立て可能（積み立てた金額は損金算入）。
■適用期間
①②令和5年3月31日まで
③令和6年3月31日まで
2022年02月03日
【経済産業省】事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎを契機とする業態転換や多角化を含む新たな取組（設備投資、販路開拓等）や廃業に係る費用、事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用（仲介手数料、デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等）の一部を補助します。また、経営資源を譲り渡した事業者の廃業費用も補助します。
■事業類型
①創業支援型：他の事業者が保有している経営資源を引き継いで創業した事業者への支援
②経営者交代型：親族内承継等により経営資源を引き継いだ事業者への支援
③M&A型：M&A（株式譲渡、事業譲渡等）により経営資源を引き継いだ事業者への支援
④専門家活用型：事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用（仲介手数料、デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等）を支援
■補助対象経費
②③：人件費、店舗等借入費、会場借料費、設備費、原材料費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費（、廃業登記費、在庫処分費、解体費、現状回復費、移転・移設費用）
④：謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料（、廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費）
■問い合わせ先
R3年度当初予算分 事業承継・引継ぎ補助金事務局
電話：03-6636-7936